【特集】ベネフィット・ワン---福利厚生代行は独自のビジネスモデルで強固な顧客基盤

ラジオNIKKEI　マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』8月24日放送において、ベネフィット・ワン<2412>を取り上げている。主な内容は以下の通り。


■事業概要
ベネフィット・ワン<2412>は会員制の福利厚生代行を手掛ける業界最大手でパソナグループ傘下。報奨ポイント管理や保健指導など事業を多角化。15年4月には健保組合のデータヘルス計画代行を開始。

■足元の業績
7月30日に2016年3月期第1 四半期（2015 年4-6 月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比23.1％増の5,971 百万円、営業利益が同10.6％増の659 百万円と好調なスタートになった。

主力の「福利厚生事業」においては、経営の効率化や従業員の満足度向上施策として、引き続き民間企業・官公庁への提案営業を積極的に行うとともに、中堅・中小企業の開拓にも注力した結果、会員数は順調に増加している。なお、第1 四半期は、季節変動要因としてガイドブック制作費用が集中するため、売上原価が他の四半期期間に比べて増加する傾向にある点は注意を要する。

報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」においては既存顧客を中心にポイント交換が進み、取引先と協働で個人顧客向けにサービスを展開する「パーソナル事業」においては主要取引先を中心に会員数が拡大した。

健診予約代行から特定保健指導の実施に至るまでのワンストップサービスを提供する「ヘルスケア事業」においては、成果連動型の保健指導サービスや一般消費者向けダイエットプログラム等、新たなサービスを積極的にリリースし、営業体制の強化に注力した。

■通期業績見通しに関しては
2016 年3 月期は、従来以上の飛躍を目指す年度となる。業績予想は売上高・利益ともに30% 以上の成長を目指しており、売上高が前期比33.5% 増の28,900 百万円、営業利益が同29.7% 増の4,350 百万円、経常利益が同30.1% 増の4,350 百万円、当期純利益が同40.2% 増の2,780 百万円となっている。

売上高、営業利益ともに福利厚生事業が堅調な伸びを継続する一方、新規事業に関しては7 事業とも大幅な拡大を見込んでいる。同社の場合、BtoB ビジネスに関しては、BTM 事業やインセンティブ事業といった会員が実際にサービスを使わないと収益にならない事業を除いて、前期中に新規顧客を獲得し、新年度から会費が収益に組み込まれるケースが多い。そのため、業績予想は前期の営業成果によってかなりの高い確率で実現すると考えてよい。


■今後注力する施策に関して
まずは会員数。会員数に関しては、2016 年4 月末に2015 年4 月末比で173 万人増の900 万人を見込んでいる。この大幅な伸びはパーソナル事業の会員増がけん引する。また、福利厚生事業、CRM 事業は引き続き堅調な会員獲得を見込んでいる。これらは2015 年3 月期中に新規契約した企業を通じて得られる会員数で、予想どおりの伸びが実現されると見てよい。なお、同社では2 年後にも個人会員数が、法人を通じてサービスを利用する法人会員数を上回ると見ている。

■コンテンツの強化
ユーザー課金という独自のビジネスモデルで強固な顧客基盤をもとに、さらに差別化したコンテンツを立ち上げる。具体的には、グルメ、エンタテイメント、ヘルスケアの3 領域が予定されている。グルメサイト「食べタイム」で時間や曜日ごとにメニューの価格が変動するサービスを本格的に立ち上げる。レストランの格付けも本格的にスタートさせることも検討している。

エンタテイメントでは、売れ残ったチケットを低価格で販売する一方で、プレミアチケットは価格を上乗せして販売する構想だ。ヘルスケアでは、2014 年10 月に資本業務提携したデータホライゾン<3628> と協力しながらデータヘルス計画や健康経営、ストレスチェックといったサービスを提供する。

■収益の多角化に関して
営業利益の拡大という面では、収益が多角化する予定となっている点にも注目したい。2016 年3 月期は営業利益に占める新規事業の割合が40% 程度となる。2012 年3 月期は8%程度だった。同社の新規事業は、福利厚生事業で培ったノウハウを社会の変化に対応した新サービスに落とし込むというかたちで生まれている。市場が成長していくのはある意味で当然の側面があることから、新規事業の拡大にもかなりの信ぴょう性があると考えてよかろう。



ラジオNIKKEI　マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30～14：45放送

《TM》

　提供：フィスコ