【特集】【中国の視点】適切な株式市場支援が必要、証券会社による株投資は拡大へ

最近の中国市場の急落に伴い、中国政府が一連の株式支援策を発表した。株式市場のテコ入れ策について、国内外で見方が分かれている。当局の干渉が間違いであり、株式市場が市場に任せるべきだと批判する意見がみられている一方、適切な支援が必要だとの見方も出ている。

国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事に続き、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）のグローバル・チーフ・エコノミストであるポール・シェアード氏はこのほど、中国当局による株式市場への適切な干渉を認めるべきだとの見方を示した。成長モデルの改革と同時に、投資家や市場参加者に安心感を与えることも必要だと指摘。中国政府は永久に株式市場をサポートすることはないと強調した。

なお、国内メディアによると、証券会社は株式市場の安定成長を維持するため、総資産の20％に相当する資金を拠出し、株式市場を投資する専門ファンドを設立するという。市場関係者の試算では、こうした資金は約1004億元（約1兆8674億円）にもなる。
《ZN》

　提供：フィスコ