【市況】31日の中国本土市場概況：上海総合は3日ぶり反落で0.8％安、下げ幅縮小

週明け31日の本土マーケットは値下がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比26.36ポイント（0.82％）安の3205.99ポイントと3日ぶり反落した（一時3.81％安）。上海A株指数は27.37ポイント（0.81％）安の3358.81ポイント。外貨建てB株相場も下落する。上海B株指数が8.65ポイント（2.80％）安の300.60ポイント、深センB株指数が18.76ポイント（1.73％）安の1068.06ポイントで引けた。

先週末の急伸を受けて、いったん売りが強まる流れ。上海総合指数は先週後半の2日間で累計10％超も上昇していたため、短期的な過熱感が高まった。中国政府は大規模な株式購入を通じた株価の買い支えを停止するもよう??と伝わったことや、証券大手の中信証券（600030/SH）幹部がインサイダー取引の疑いで取り調べを受けていると報じられたことも投資家のセンチメントを冷やしている。中信証券株は5.0％安と急落した。もっとも、全体相場が売り込まれる動きにはなっていない。政策期待のある銘柄などが買われ、上海総合指数は引けにかけて下げ幅を縮小させた。

時価総額上位のエネルギー関連株が下げを主導。中国石油天然気（601857/SH）が2.2％安、中国石油化工（600028/SH）が1.6％安で引けた。ITハイテク関連株やバイオ関連株、不動産株、消費関連株、非鉄株などもさえない。

半面、インフラ関連株の一角は物色される。ゼネコンの中鉄二局(600528/SH)が9.3％高、鉄道車両の中国中車(601766/SH)がストップ高で引けた。李克強首相が28日に開いた国務院の経済情勢に関する専門会議で、「金融緩和やインフラ投資を通じて、今年の経済成長目標を達成する」と強調したことなどが支援材料となっている。抗日戦勝70周年記念の軍事パレードを9月3日に控え、軍事関連株も軒並み続伸した。

【亜州IR】

《ZN》

　提供：フィスコ