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2015年08月26日09時04分

【特集】【中国の視点】経済危機の「7年周期」、今年は新興国の可能性も


1970年代以降でみると、経済危機は「7年周期」で発生していた。◆1973年=オイルショック◆1980年=米S&L(貯蓄貸付組合)危機◆1987年=世界的な株価大暴落(ブラックマンデー)◆1994年=米債券暴落(メルトダウン)◆2001年=911米同時多発テロに伴う世界的な株価暴落◆2008年=世界同時不況の発生が挙げられる。

そして今年は2008年から7年経過。米早期利上げ観測に伴い、新興国からの資金引き揚げが加速している。統計によると、先週1週間だけで新興市場の債券ファンドから流出した資金は25億米ドル(約3000億円)となり、週ベースでは2014年1月以来で最大となる。また、新興国の通貨安が進行している中、人民元の実質切り下げを受け、新興国不安が一段と高まっている。中でも資源輸出国の通貨暴落や貿易収支の悪化、成長減速が目立っている。一部では、今年は世界的な経済危機が起きるなら「新興国危機」になる可能性が高いとみている。

2013年度ノーベル経済学賞の受賞者ロバート・シラー教授(米エール大学)はこのほど、中国のメディアの取材を受けた。教授は、最近の中国株の急落について、中国経済に与える影響が限定的だとの見方を示した。中国株は2007年にも急落したが、経済は安定的に成長していたと強調した。

ただ、教授は、中国株も暴落する可能性があることを念頭に置く必要があると警告した。また、経済危機の「7年周期」について、今年も起きる可能性があると指摘。とはいえ、2008年のような世界同時不況の深刻な状態に陥らないとの見方を示した。なぜなら、2008年以降金融法が大きく改正されており、危機に対する応対力が高まっているためだと説明した。また、教授は、足元の世界同時株安の進行や新興国不安が高まっている中、米連邦準備理事会(FRB)が利上げ時期を来年に先送る可能性も否めないとの見方を示した。
《ZN》

 提供:フィスコ

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