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2015年08月20日13時13分

【経済】(中国)不動産デベロッパー36社の採算悪化、売上高純利益率9.1%に低下


不動産デベロッパーの売上高純利益率が低下しつつある。中国の上場大手36社の集計では、2013年が12%、14年が10%で推移し、15年上半期は数年来で最低の9.1%まで悪化した。36社の経営動向は、今年上半期に売上高が合計22%増の987億2160万人民元とプラス成長を確保したものの、純利益は11.6%減の90億人民元(約1730億円)に落ち込んだという。新浪財経が20日付で伝えた。
中国経済が「ニューノーマル(新たな常態)」に移行するなか、不動産デベロッパーの業界も中低速成長に入ったといえる。土地の値上がり益も見込めなくなった。
環境の変化に対応し、すでに中小クラスの不動産企業は業態転換を宣言。今月18日には、浙江広厦(600052/SH)が「向こう3年以内に主力の不動産業から撤退する」と発表した。このほか華麗家族(600503/SH)、莱茵体育(莱茵置業から社名変更:000558/SZ)、海徳(000567/SZ)も業態転換の準備を進めていることを明らかにしている。


【亜州IR】

《ZN》

 提供:フィスコ

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