【経済】（中国）不動産デベロッパー36社の採算悪化、売上高純利益率9.1％に低下

不動産デベロッパーの売上高純利益率が低下しつつある。中国の上場大手36社の集計では、2013年が12％、14年が10％で推移し、15年上半期は数年来で最低の9.1％まで悪化した。36社の経営動向は、今年上半期に売上高が合計22％増の987億2160万人民元とプラス成長を確保したものの、純利益は11.6％減の90億人民元（約1730億円）に落ち込んだという。新浪財経が20日付で伝えた。
中国経済が「ニューノーマル（新たな常態）」に移行するなか、不動産デベロッパーの業界も中低速成長に入ったといえる。土地の値上がり益も見込めなくなった。
環境の変化に対応し、すでに中小クラスの不動産企業は業態転換を宣言。今月18日には、浙江広厦（600052/SH）が「向こう3年以内に主力の不動産業から撤退する」と発表した。このほか華麗家族（600503/SH）、莱茵体育（莱茵置業から社名変更：000558/SZ）、海徳（000567/SZ）も業態転換の準備を進めていることを明らかにしている。


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《ZN》

　提供：フィスコ