【市況】日経平均は大幅続落、中国株急落による先物売りで下げ幅広げる／相場概況

日経平均は大幅続落。18日の米国市場では、中国株の下落に加え、小売大手ウォルマートの決算が嫌気されたことなどから、NYダウが33ドル安となった。こうした流れを受けて、日経平均は86円安からスタートすると、前場には人民元基準値の発表後に下げ幅を3ケタに広げた。後場に入ると、先物に上海総合指数の急落をきっかけとした売りが断続的に入り、日経平均は下げ幅を拡大。その後も軟調に推移し、本日の安値圏で取引を終えた。中国の景気減速懸念から、関連銘柄の下げが目立った。

大引けの日経平均は前日比331.84円安の20222.63円となった。東証1部の売買高は20億9975万株、売買代金は2兆4254億円だった。業種別では、保険業、空運業、化学が下落率上位だった。一方、上昇したのはパルプ・紙、電気・ガス業、石油・石炭製品の3業種のみだった。

個別では、東電力<9501>、みずほ<8411>、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>など売買代金上位は全般軟調。村田製<6981>、第一生命<8750>、ＴＤＫ<6762>が4％超下落したほか、良品計画<7453>も5％安と下げが目立った。また、トランコム<9058>、進学会<9760>、ＦＵＪＩＭＩ<5384>などが東証1部下落率上位となった。一方、ソフトバンクグ<9984>や任天堂<7974>はプラスを確保した。東芝<6502>は7％超上昇し、東証1部上昇率2位にランクイン。その他、ＮＥＸＹＺ<4346>、明治海<9115>、インプレスＨ<9479>などが上昇率上位となった。
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　提供：フィスコ