【経済】ソフトバンクとアリババなど、印Snapdealに5億米ドル追加出資

ソフトバンク<9984>のインド関連会社Snapdeal（スナップディール、通販大手）はこのほど、中国IT大手アリババ・グループ（中国名は阿里巴巴集団）やソフトバンク、台湾のフォックスコン・テクノロジー・グループ「鴻海科技集団、電子機器の生産を請け負う電子機器受託生産（EMS）世界最大手」から計5億米ドル（約622億円）の出資を引き受けたと発表した。これにより、スナップディールの時価総額は約50億米ドルまで拡大するとみられている。

スナップディールは昨年10月、ソフトバンクから6億7200万米ドルの出資を引き受けたばかりだ。また、フォックスコンは、シンガポールの子会社Wonderful Starsを通じて出資する方針も明らかにした。関係者によると、今回はアリババとフォックスコンはそれぞれ2億米ドルずつ出資する計画で、残り1億米ドルはソフトバンクの出資分になるという。

インドのEコマースは始まったばかりで、昨年通期の販売額は約20億米ドルにとどまった。これとは対照的に中国市場の売上高は3000億米ドル、米国は2600億米ドルとなった。グーグルなどの研究報告では、2016年のインドのEコマース利用者数は1億人まで増加し、売上高は150億米ドルまで拡大するとの予想が示された。

これより先、アリババの子会社アント・ファイナンシャルはインドのネット決済会社One97の株式26％を取得した。今回のスナップディールへの出資はインドにおける同グループの市場拡大に寄与すると見込まれている。

《ZN》

　提供：フィスコ