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【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント:4-6月GDP速報値、FOMC議事録、訪日外国人客数


■株式相場見通し

予想レンジ:上限21000-下限20400円

来週は日米の金融政策に対する思惑が高まりやすく、これに関連した物色に向かわせやすいだろう。週明け17日に2015年4-6月期の国内総生産(GDP)速報値が発表される。予想は前期比年率1.8%減と3四半期ぶりのマイナス成長になると見込まれている。予想通りのマイナス、若しくは予想を下回ってくるようだと、足元の中国経済への不透明などもあって、日銀による追加の緩和期待が高まりやすいだろう。

一方、米国では米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公表される。米紙WSJの調査では圧倒的多数が、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ開始を9月と予想している。議事録の内容等を受けて、一段と9月利上げへの見方が強まるかが注目されるところ。

また、決算シーズンも通過したことから、物色の流れは個別というより、セクターやテーマ等で動きやすいだろう。追加緩和期待が高まるようだと、足元で物色の流れが強まってきている不動産のほか、銀行やノンバンクなど緩和メリットセクターへ関心が向かいやすい。

7月の訪日外国人客数の発表も予定されている。先週決算を発表したインバウンド関連の中核銘柄であるラオックス<8202>は、15年12月期の営業利益予想を45.5億円から90.0億円に大幅に上方修正している。7月の訪日外国人客数が足元の中国株急落の影響を感じさせない結果となれば、インバウンド関連への物色が再燃しやすいだろう。


その他、インデックスに絡んだところでは、JPX日経400指数に連動する投信の設定が相次ぐ。先日、JPX日経インデックス400構成銘柄の定期入れ替えが行われ、ミクシィ<2121>など概ね予想に沿った40銘柄超の入れ替えが行われた。8月末にはこれら銘柄の指数組み入れに伴う需給要因も意識される。投信設定に伴う需給思惑から、先回り的に新規組み入れ銘柄と、除外銘柄によるリバランスが意識されやすいだろう。



■為替市場見通し

来週のドル・円は堅調推移か。引き続き米利上げの9月実施を見極める展開となりそうだ。住宅着工件数(18日)、消費者物価指数(19日)などの米主要経済指標が材料視される見通し。7月FOMC議事録公表(19日)も注目される。経済指標が9月実施を裏付けられる内容なら、ドルの上値を追う展開となり、年初来高値125円86銭を上抜けて、126円台に到達する可能性もある。

ただし、一部の市場関係者は中国人民元相場の動向を注目している、人民元相場が安定的に推移すれば、米9月利上げへの支援材料となりそうだが、ドル高・人民元安が再び進行した場合、9月利上げへの期待はやや後退し、リスク選好的なドル買いは抑制される可能性がある。人民元相場の動向をしばらく観察する必要はありそうだ。



■来週の注目スケジュール

8月17日(月):4-6月GDP速報、欧貿易収支、米NY連銀製造業景況指数など
8月18日(火):首都圏マンション発売、中不動産価格指数、米住宅着工件数など
8月19日(水):貿易収支、訪日外国人客数、米FOMC議事録など
8月20日(木):鉄鋼生産、コンビニ売上高、米新規失業保険申請件数など
8月21日(金):スーパー売上高、ユーロ圏消費者信頼感指数速報値など

《TM》

 提供:フィスコ

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