【材料】協立情報通信---1Qは大幅増収増益、マイナンバー制度に絡む引き合いが活発化

協立情報通信<3670>はICT（情報通信技術）を活用し、情報システムの構築・保守・コンサルティングから、ソフトウェア等のツールの提案、情報を活用するための社員の教育サポートサービスまで、顧客の企業価値向上に資する経営情報の利活用を支援する「経営情報ソリューションサービス」を一括提供。ドコモショップの運営も手掛けている。NEC<6701> 、NTTドコモ<9437>、OBC<4733>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトが事業パートナー。

2016年2月通期は売上高で前期比5.0%増の60.56億円、営業利益で同11.9%増の3.01億円を見込んでいる。昨年の消費税増税の影響が一巡し、ソリューション事業の受注高は2015年2月期の最終四半期以降回復してきており、マイナンバー制度の導入にむけ、基幹業務システムのバージョンアップやセキュリティ対策などの需要が今後も見込める。モバイル事業では、法人営業に注力し、収益率の向上を図る。

7月10日に発表された2016年2月期の第1四半期決算は、売上高で前年同期比10.0%増の17.01億円、営業利益で同33.7%増の1.37億円と2桁増収増益を達成。1月に行ったドコモショップ八丁堀店の日本橋茅場町への移転に絡んだ費用の増加でモバイル事業が減益となったものの、ソリューション事業でマイナンバー制度の導入に絡む引き合いが活発化。2016年2月通期の予想達成に向けて順調な推移と想定される。なお、配当利回りは2.31%と高水準。

《SF》

　提供：フィスコ