【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：業績再評価、米1-3月GDP改定値、成長戦略への期待

■株式相場見通し

予想レンジ：上限20350-下限20150円

来週は、需給関係は良好と考えられる一方で、日経平均の年初来高値更新で目先の達成感による利益確定も出やすいところである。そのため、今週も先高期待の強い相場展開が続くものの、足元で強い動きが続いていた銘柄などには利食いが出やすい半面、相対的に出遅れているセクターや銘柄などへの見直しといったリバランス的な動きが強まるとみておきたい。

また、決算が通過する中で、改めて業績や株主還元策、中期計画等を再評価する動きも強まろう。6月に入ると政府の成長戦略への期待なども高まりやすい。自動運転や次世代医療、女性の活躍、地方創生などに関連するテーマ株などへの循環物色も意識される。

経済指標では29日に米1-3月国内総生産（GDP）改定値が発表される。先週22日の連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長の講演では、景気の改善が続けば年内の金利引き上げを行うことが適切との認識を示している。来週には米雇用統計の発表なども控えており、米1-3月GDP改定値など、米国の経済指標の動向が注目されやすいだろう。


■為替市場見通し

来週のドル・円は伸び悩みか。29日発表予定の1-3月期米国内総生産（GDP）改定値は、前期比年率-0.9％へ下方修正されることが予想されており、ドル上昇を抑える要因となる。また、4月の米耐久財受注が悪化していた場合、米連邦準備理事会（FRB）が想定している4月以降における景気回復への懐疑的な見方が浮上し、早期利上げ観測は大幅に後退する可能性がある。この場合もドル・円は上げ渋る展開が予想される。

ただし、2015年度は本邦機関投資家による外貨建て資産への投資増額が計画されており、ドル安局面ではドル買いが増えるとの声が聞かれている。1ドル＝120円以下では投資家などの押し目買いが予想されていることから、ドルが短期間で大きく下落する状況ではないとみられる。



■来週の注目スケジュール

5月25日（月）：貿易収支、金融経済月報、民生用電子機器国内出荷など
5月26日（火）：企業向けサービス価格、米耐久財受注、米新築住宅販売件数など
5月27日（水）：米MBA住宅ローン申請指数、G7財務相・中央銀行総裁会議など
5月28日（木）：商業動態統計、ユーロ圏景況感指数、米新規失業保険申請件数など
5月29日（金）：鉱工業生産指数、建設工事受注額、米1-3月GDP改定値など

《TM》

　提供：フィスコ