【市況】為替週間見通し：3月期末に向けたリパトリがやや増加

■ドル・円は軟調推移、米連邦準備理事会(FRB)の早期利上げ観測後退

先週のドル・円は軟調推移となった。米国の金利先高観などで一時121円52銭まで買われたが、米国の早期利上げへの思惑が後退したことで119円30銭まで反落する場面があった。17-18日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では、「忍耐強く」との文言が削除されたものの、2015年末のFF金利誘導目標の予想値が昨年12月時点の1.125％から0.625％に引き下げられたことから、リスク回避的な円買い・ドル売りが急速に広がった。取引レンジは119円30銭-121円52銭。

■ドル・円は上げ渋る展開か、3月期末に向けて円買い圧力がやや強まる可能性

今週のドル・円は上げ渋る展開が予想される。3月期末に向けた本邦機関投資家のリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)がやや増える可能性があり、リスク選好的なドル買いは抑制されそうだ。しかし、4月以降に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産の投資増額が計画されていることから、ドルの下値は限定的だと予想される。

リスク要因としては、米国議会での環太平洋経済連携協定（TPP）に為替条項を盛り込む動き、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念などが挙げられる。

■米国の2月コアインフレ率(24日)

2月の米コアインフレ率は、前年比+1.6％と予想されており、1月の+1.6％から変わらずと見込まれている。総合インフレ率は、原油価格の下落を受けて、前年比-0.1％と予想されている。ただし、イエレンFRB議長は、エネルギー価格の下落を受けたインフレ率の低迷を一時的だと見なしており、大幅な下落とならない限り、市場への影響は限定的か。

■日本の2月コアインフレ率(27日)

日本の2月のコアインフレ率は、前年比+2.1％と予想されており、1月の+2.2％からの低下が見込まれている。黒田日銀総裁は、インフレ率がマイナスになる可能性を示唆しているように、4月以降のインフレ率は、消費増税の影響(日銀試算+2.0％)が無くなることで、原油価格が続落した場合、消費者物価指数は前年比マイナスに落ち込む可能性が高まりつつある。

黒田日銀総裁は、「物価の基調に変化が生じ目標達成に必要なら躊躇なく調整する」と述べており、日本銀行による量的・質的金融緩和第3弾の時期を見極めていくことになる。

■米国10-12月期国内総生産(GDP)確定値

米国の10-12月期国内総生産(GDP)の確定値は、前期比年率+2.4％と予想されており、改定値の+2.2％からの上方修正が見込まれている。しかしながら、2015年1-3月期の国内総生産(GDP)が、悪天候要因で低迷することが予想されていることで、市場への影響は軽微か。

■環太平洋経済連携協定（TPP）を巡るドル高・円安抑制

米国議会では、環太平洋経済連携協定（TPP）に為替条項を盛り込む動きが警戒されている。安倍政権は、TPP交渉が難航していることで、米国の製造業や議会への配慮から、ドル高・円安を抑制するスタンスを強めている。

予想レンジ：118円00銭-122円00銭

《TN》

　提供：フィスコ