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【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント:7-9月期GDP速報値、日銀会合、米FOMC議事録


■株式相場見通し

予想レンジ:上限18000-下限17200円

来週は、17日の7-9月期の国内総生産(GDP、速報値)に国内外の関心が集まることになろう。安倍首相が消費税率を引き上げるかどうか判断するうえで重要な指標となるが、増税先送り論が高まっている。自民税調会長が増税先送りを容認との報道や、サマーズ元米財務長官は増税よりも成長力強化を訴えている。

また、18、19日に日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合を開く。前回の予想外の追加緩和政策では、消費増税を進めるための施策でもあったため、結果的にはハシゴを外された格好となった黒田総裁の会見が注目される。そのほか、19日に米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公表されるため、長期的な低金利政策への見方などが確認されそうだ。

米国では寒波が早まるとの予想から、冬物衣料などを早めに買う動きがみられている。先週はウォルマートの予想を上回る決算が確認された。さらに、14日発表の小売売上高は前月比0.3%増と2ヶ月ぶりにプラスに転じたほか、市場予想(0.2%増)を上回った。年末商戦への期待が週明けの市場に好影響を与えそうである。

急ピッチの上昇で過熱警戒感がくずぶるが、アベノミクス第2幕への思惑から、物色が強まることが期待されよう。SQ値は17549.60円と年初来高値を上回っている状況であり、クリアするのは7-9月期GDPの結果次第といったところか。そのほか、翌週からはJPX日経400先物の取引が開始される。改めてGPIF改革への思惑が高まりやすく、高ROE銘柄への物色が強まりやすいと考えられる。


■為替市場見通し

来週のドル・円は、17日に発表される日本の7-9月期国内総生産(GDP)速報値を受けて、消費増税先送り、衆院解散総選挙が決定される見込み。消費増税の先送りは株高につながるとの見方が多く、ドルは対円で強含みとなる展開が予想される。

リスク要因は、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、エボラ出血熱の感染拡大懸念、地政学的リスク(ウクライナ情勢、中東情勢)の緊迫化などが想定される。ただし、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額(23%⇒40%)への期待は高く、ドルの下値は依然として限定的であると予想される。


■来週の注目スケジュール

11月17日(月):7-9月GDP速報値、米鉱工業生産指数、上海・香港相互取引開放など
11月18日(火):日銀金融政策決定会合、独ZEW現状調査、米生産者物価指数など
11月19日(水):百貨店売上高、黒田総裁会見、米FOMC議事録など
11月20日(木):貿易収支、コンビニ売上高、中HSBC製造業PMI速報値など
11月21日(金):電力需要速報、ドラギ総裁講演など

《TM》

 提供:フィスコ

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