【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀金融政策決定会合、ゴールドマン決算、イグニス上場

■株式相場見通し

予想レンジ：上限15400-下限14900円

来週は、不安定な相場展開のなりそうである。米国では決算発表が本格化する。先週は米アルミ大手アルコアの決算が予想を上回る格好となったが、今週はゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、インテル、ヤフー、モルガン・スタンレー、グーグルなど主要銘柄の発表が予定されているため、結果を見極めたいとする様子見ムードが高まりやすいだろう。

14、15日に日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合を開く。15、16日にはイエレン連邦準備制度理事会（FRB）議長が上院銀行委員会、下院金融委員会で半期に一度の議会証言を行う。日銀会合では現状維持がコンセンサス。年内の緩和を予想する向きも減少しているなか、サプライズはないだろう。

物色は決算内容を手掛かりにした個別対応と、回転の速い資金によるテーマ株などの循環といったところか。また、15日にはスマートフォンアプリなどを手掛けるイグニス<3689>がマザーズに新規上場する。先週はジャスダック市場に上場した焼き鳥チェーン、鳥貴族<3193>がストップ高をつけるなど好調なスタートを切っていた。今週はイグニスの動向と、上場をキッカケにアプリやゲーム関連への波及がみられるかが注目されるところか。



■為替市場見通し

来週のドル・円は、地政学的リスク（ウクライナ、イラク情勢）、欧州金融危機リスクなどに警戒しつつ、日本銀行金融政策決定会合やイエレンFRB議長の議会証言を見極める展開となる。

ウクライナの紛争が激化した場合、イラクが内戦に陥った場合、欧州金融危機が再燃した場合は、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。しかしながら、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の改革を受けて、本邦機関投資家による外貨建て資産への投資が予想されること、米国が軍事介入しない中東の地政学的リスクは、有事のドル買いとなる可能性があることで、ドルの下値は限定的か。

日本銀行金融政策決定会合では、黒田日銀総裁は「円高・デフレ」から脱却し、「円安・インフレ」を目論んでいることで、追加緩和策が打ち出される可能性に警戒することになる。



■来週の注目スケジュール

7月14日（月）：日銀金融政策決定会合、ユーロ圏鉱工業生産、ドラギ総裁が議会証言など
7月15日（火）：日銀政策金利、イグニス上場、インテル決算、ゴールドマン決算など
7月16日（水）：中4-6月ＧＤＰ、中小売売上高、米卸売物価指数、イエレンFRB議長証言など
7月17日（木）：米住宅着工件数、米消費者信頼感指数、グーグル決算など
7月18日（金）：百貨店売上高、米ミシガン大学消費者信頼感指数、米ＧＥ決算など

《TM》

　提供：フィスコ