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【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント:新成長戦略、株主総会集中、IPO5社


■株式相場見通し

予想レンジ:上限15700-下限15300円

来週は、閣議決定する新たな成長戦略への期待感から堅調な相場展開が意識されそうだ。注目されるのは、法人実効税率の引き下げと年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の株式運用比率の引き上げ。既に素案は伝えられているため、過度な期待感は持たない方が良さそうだが、材料出尽くしといった警戒感があることでヘッジ売り等も出やすく、これが需給に厚みをもたせている。

また、今週は株主総会が本格化する。3月決算の企業が多く、株主総会の議決権の基準日から3ヶ月以内に株主総会を開かなくてはいけないため、6月末である今週がピークとなる。株主総会で何らかの重要な議決があるほか、企業戦略などへの思惑などから売り込みづらい地合いでもある。

物色の流れは政策期待を背景に出遅れている海外勢による見直しから、主力株にシフトしやすいだろう。GPIF改革への思惑がJPX日経400への関心を高めさせている。成長戦略の発表でいったんは材料出尽くしとなったとしても、中長期的に高ROE銘柄へ関心が集まりそうだ。

なお、今週は24日にフリークアウト<6094>がマザーズへ、25日にOATアグリオ<4979>が東証2部、ポバール興業<4247>が名証2部、27日にレアジョブ<6096>、メドピア<6095>がマザーズに上場する。ネット広告のフリークアウトやネットによる医師向け情報サービスを展開するメドピア辺りに投資家の関心が集まりやすいだろう。

■為替市場見通し

来週のドル・円は、ウクライナ情勢やイラク情勢に警戒しつつ、日米のインフレ率、黒田日銀総裁の講演、安倍政権の新成長戦略の内容を見極める展開となる。

ウクライナでの停戦協議が決裂した場合やイラクが内戦に陥った場合は、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。米国の1-3月期国内総生産(GDP)確報値のネガティブ・サプライズ、5月のインフレ率のポジティブ・サプライズにも警戒することになる。

安倍政権の新成長戦略では、予想通りならば、安倍トレード(日本株買い・円売り)が再開する可能性が高まることになる。



■来週の注目スケジュール

6月23日(月):中HSBC製造業PMI速報値、全国スーパー売上高、米中古住宅販売件数など
6月24日(火):米住宅価格指数、フリークアウト上場、成長戦略発表など
6月25日(水):米第1四半期GDP確定値、ポバール興業、ATアグリオ上場など
6月26日(木):EU首脳会議、米消費者信頼感指数など
6月27日(金):消費者物価指数、メドピア、レアジョブ上場など

《TM》

 提供:フィスコ

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