【経済】【中国の視点】中国の青少年喫煙：深刻な社会問題に、税収優先で国民健康が犠牲に

中国疾病予防コントロールセンターが31省の中学校1029校を対象に実施した調査では、中学生の喫煙率が6.4％まで上昇しているという結果が示された。うち農村部は7.2％、都市部は4.4％。男女別では、男子が10.6％、女子が1.8％だった。中でもチベット自治区や雲南省、貴州省、河南省、湖南省、湖北省、広西チワン族自治区、重慶市、海南省、甘粛省などの中学生の喫煙が目立っているという。

農村部や生活レベルが比較的に低い地区で喫煙率が高い原因について、タバコ生産地という特殊の原因があるほか、出稼ぎ人口の多い地域では親の目が行き届いていないことが背景にある。

また、中国のタバコ税が低すぎることが主因だとも指摘された。子どもの小遣いでもタバコを買えることが青少年の喫煙を助長させていると批判された。日本など先進国のタバコ税率60％以上とは対照的に中国のタバコ税率は40％前後にとどまっている。また、広告規制が甘いことも喫煙率の上昇につながっていると分析された。

政府がタバコ税率の引き上げに消極的な姿勢を示していることついて、税収確保が優先されていることが背景にある。タバコ産業が財政収入の1割に寄与しているため、安易な税率変更ができないと指摘された。一方、専門家は、財政収入を重視する政府の姿勢が国民の健康を犠牲していると批判。産業モデル転換などを通じてタバコ産業を適切に縮小させるべきだと強調した。

《ZN》

　提供：フィスコ