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【経済】【中国から探る日本株】2兆円規模のIC産業発展基金を創設、過去10年間の投資に相当


中国政府はIC(集積回路)産業の発展支援に向け、巨額の資金を投下するもようだ。「中国証券報」(23日付)によると、1200億元(約1兆9800億円)規模の基金を創設する方針で、近く正式に発表する運びという。ICチップの輸入依存を脱却する狙い。政策支援を追い風に、中国のICメーカーの存在感が増していきそうだ。

報道によれば、中国のICチップ輸入額は毎年1900億米ドルを超え、原油の輸入額に相当する規模にまで拡大。電子機器や自動車など各種分野で使用されるICチップの需要は急速に拡大しているが、国内での生産が追いつかず、需給ギャップが拡大している。開発力や人手の不足などが背景だが、最大のネックは資金不足だと業界関係者は指摘している。

今回報じられた発展支援基金の規模は、中国における過去10年間の研究開発投資に相当する大きさだという。資金面での支援を受けて中国のIC国産化が加速し、海外メーカーからの製品乗り換えが進むと予測されている。東芝<6502>やルネサス<6723>といった日本勢を含む各国メーカーのシェア争いが激化しそうだ。

《NT》

 提供:フィスコ

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