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【経済】【中国の視点】ビットコインに賛否両論、マウント・ゴックスはすでに破産?


世界最大のビットコイン取引所マウント・ゴックス(本社は東京)のアクセス不能を受け、国内外で再び波紋が広がっている。投資家の不安心理を和らげるため、ビットコイン中国(BTCチャイナ)など国内外6カ所のビットコイン取引所は25日、共同でリリースを発表し、マウント・ゴックスとの関わりを持っていないことを改めて強調した。

とはいえ、中国政府も認めていないビットコインに対する保証がないため、マウント・ゴックス事件を受け、直近3営業日の中国市場で15%近く急落した。また、多くの投資家は換金売りした後、ビットコイン取引から手を引く意思を示しているとも報じられた。

米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏のベストパートナーといわれているチャーリー・マンガー氏は、ビットコインを「殺虫剤」に例え、ビットコインに投資する人がかなりの中毒者だと指摘。これに対し、ビットコイン財団のパトリック・マーク顧問は、IT分野が米国の雇用創出に大きく寄与していると反発。ビットコインを発展させなければ、米国のIT産業も進歩しないと指摘し、米当局に対してビットコインへの過剰な干渉を控えるよう提言した。

一部メディアによると、マウント・ゴックスの取引サイトはハッカーの攻撃で75万枚以上のビットコインが盗まれたという。報道通りならマウント・ゴックスの経営はもはや継続不可能だと指摘された。また、同社がすでに破産の手続きに入っているとのうわさも流れている。

ビットコインに詳しい投資家は、マウント・ゴックスの取引システムについて、2011年に編成したプログラムが使用されていると指摘。プログラムの更新やハッカーの侵入を防ぐなどセキュリティの強化がそんなに難しいことではないと強調した。報道通りここ数年で75万枚以上が盗まれているなら、放置する同社の経営姿勢に問題があると批判した。

《ZN》

 提供:フィスコ

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