【経済】【中国の視点】不動産バブル崩壊のXデーはすぐそこまで来ている、まず香港から処分へ

香港のデベロッパー大手、長江実業集団や新鴻基地産発展などが今年に入ってから大幅な値下げ販売を実施したことを受け、香港で不動産バブルが崩壊するとのうわさが旧正月連休明けから広がっている。また、本土の投資家が保有する高級物件の損切りが相次いでいるとも報じられた。

米量的緩和（QE）の縮小開始に伴い、香港の不動産市場からの外資引き揚げが住宅価格に影響していると分析された。また、中国における影の銀行（シャドーバンキング）の規制強化なども一因だと指摘された。

損失を覚悟して香港の不動産を処分している中国企業や富裕層の行動について、影の銀行の規制強化に伴うキャッシュフローの悪化が主因だと分析された。また、香港の不動産売却が一段落したら次は本土の不動産も対象になると予測されている。

業界アナリストは、今年に入ってから9割の都市（本土）の成約件数が大幅減少していることについて、価格上昇期待の大幅後退や資金を調達しにくくなっていることを示唆していると分析。また、一部の中小都市で住宅価格が急落していることや、多くの市中銀行が最悪事態を想定し、対応策を準備しているとも報じられた。

こうした状況を受け、不動産バブル崩壊のXデーがすぐそこまで来ているとの見方が浮上。また、成約件数の急減が北京など主要都市まで広がっていることも警戒されている。専門家は、中国の不動産価格が10年以上の上昇を経験し、世界でも類を見ない不動産バブルに直面していると指摘。そのため、バブルの反動も覚悟する必要があると警告した。

《ZN》

　提供：フィスコ