【経済】【中国から探る日本株】当局がモバイル分野でのビッグデータ活用を支援、市場拡大に期待

中国の国家発展改革委員会は8日、内需の拡大などを目的に、モバイルインターネットと第4世代（4G）携帯電話の産業化を推進する方針を示した。その一環として、モバイル環境におけるビッグデータ関連技術の研究開発・産業化など、8分野を重点的に支援する考えだ。

このほかにも、都市化の推進やIT産業の発展を目指す中国では、今後さまざまな分野でビッグデータの活用が期待され、市場規模が拡大すると見込まれている。調査会社IDCによると、中国のビッグデータ市場の規模は2011年時点の7760万米ドル（約75億円）から、2016年には6億1700万米ドル（約600億円）へと拡大し、同年までの平均成長率は51％に達する見通しだ。また、中国のCCIDコンサルティングでは、2016年の市場規模が100億元（約1600億円）に膨らむと予測している。

日本企業では、NEC<6701>が中国の都市化プロジェクトにビッグデータを活用する計画を示しており、強みを持つ総合システム技術を積極的に売り込む構えを見せている。また、富士通<6702>は中国の物流分野などにおけるビッグデータの利用により、ビジネスチャンスを模索していく方針と伝わっている。

《NT》

　提供：フィスコ