ビーマップ <
4316> [JQG] が3月1日大引け後(15:00)に業績修正を発表。17年3月期の連結経常損益を従来予想の1000万円の黒字→1億5000万円の赤字(前期は1億9700万円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の1億0500万円の黒字→5500万円の赤字(前年同期は1億1500万円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
現時点における事業進捗状況等を踏まえて、通期の連結業績予想を修正するものであります。当社は、前期より、独自事業の開発・提供に注力しており、2020年東京オリンピックに向けて本格化するインバウンド需要の取り込みやテレビ放送から実店舗への送客を図るo2o2oサービスなど、これまでに築き上げた経験・技術・人脈を最大限に活用し、事業転換に取り組んでおります。ナビゲ
»続く
ーション事業分野における交通系ICカードを活用した新サービス「Transit Manager」やワイヤレス・イノベーション事業におけるIgnite NET、Air Compass Media(車載サーバ)など成果が出始めているものもありますが、ソリューション事業分野におけるクラウド型通訳サービス「J-TALK」やo2o2oサービスについては期待していた成果には届いておりません。事業拡張に備えた人員等の増強で固定費が増加したことに加え、先行投資と営業費用等がかさみ、損失を解消するには至らない見通しとなりました。現在、これら独自事業を早期に当社の新たな柱にし、利益率を向上させるべく取り組んでおります。各事業分野の状況は以下の通りです。ナビゲーション事業分野は、株式会社ジェイアール東日本企画向けの時刻表・経路探索技術の提供などについては当初計画どおり推移し、更に、Transit Managerの提供開始に伴う上積みがありましたが、当初計画には若干届きませんでした。売上高190百万円を目標(内部目標値、以下同)としておりましたが、約180百万円(前期142百万円)にとどまる見込みです。ワイヤレス・イノベーション事業分野は、無線LANの大型構築案件の一巡に伴う減収を受けて、当社独自製品としてIgnite NET及びクラウド管理システム、Air Compass Media(車載サーバ)の販売に注力いたしました。キャリア向け中小型構築案件および保守運用案件については予定通り進捗し、第2四半期以降は上記新製品に対し順調に引き合いと受注をいただいておりますが、前期の減収を回復する規模には至っておりません。売上高700百万円を目標としておりましたが、約650百万円(前期561百万円)にとどまる見込みです。ソリューション事業分野は、従来比率の高かった映像配信サービスの大幅減を回復するため、新規事業を新たな収益源とすべく、o2o2oやインバウンドを対象とした新規事業に取り組みました。しかしながら、クラウド型通訳サービス「J-TALK」については、契約ID数が期初計画を大幅に下回っており、売上高に対して運営に要する外注費等が超過する状況が当期末まで継続する見通しであり、加えて販売に要する労務費・販促費がかさんでおります。下期重点施策としていたo2o2oサービスについては、第4四半期より広告代理店等経由にて大規模な受注を獲得する予定でしたが、まだ実験レベルでの受注にとどまっており、料金設定・配分をはじめとする課題整理に当期末まで要する見通しであり、こちらも販売に要する労務費等が負担となっております。売上高310百万円を目標としておりましたが、約190百万円(前期155百万円)にとどまる見込みです。また、当事業分野全体で、原価210百万円程度(原価率70%程度)を予定しておりましたが、ほぼ同額の見通し(原価率110%程度)となり、販売に要する労務費・販促費等を加味したセグメント損失が約150百万円前後(計画10百万円)となる見通しです。第3四半期末において、全社費用を除くセグメント損益については、ナビゲーション事業分野とワイヤレス・イノベーション事業分野はセグメント利益を計上しましたが、ソリューション事業分野においては大幅なセグメント損失を計上いたしました。通期においても同様の見通しです。今後の見通し等上記の通り、当期においては営業損失を計上する見込みとなりました。一部固定資産の処分等により当期純損益及び財務状況の改善を図る予定ですが、現時点で決定した事実はありませんので、決定次第発表させていただきます。ナビゲーション事業分野においては、Transit Managerの更なる販売拡大に取り組みます。ワイヤレス・イノベーション事業分野における当社独自製品であるIgnite NET及びクラウド管理システム、Air Compass Media(車載サーバ)については、当期は期待していた収益を確保できませんでしたが、来期においては、当期を上回る売上・利益を計上できる見通しとなっております。なお、無線LANについては、東京オリンピック/パラリンピックやインバウンドブームを念頭に、政府支出や民間投資が期待されるところではあり、当社としても積極的に獲得していく予定です。ソリューション事業分野においては、クラウド型通訳サービス「J-TALK」の運用体制の見直しとID数の拡大により、当期の大幅な損失を軽減させます。また、長年取り組んできたo2o2oと本年1月に発表したこんぷりんビジネスを本格的に展開してまいります。これらの商品群は、従来の主流であった受託型ビジネスではなく、当社のパッケージ商品であり売上の増大に伴い利益率の向上を期待しております。上記の他、福岡事業所を本年4月を目処に閉鎖するなど固定費の圧縮にも並行して取り組んでおります。今期は、売上高の回復が予定に届かず、固定費と新サービスの運用費をまかなえないことで大幅な損失を計上することとなりましたが、前期から今期にかけて開発した商品が完成し販売をスタートさせることと、無線LANの事業分野についても一定の回復が見込まれることから、来期における売上高および業績の回復を見込んでおります。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいており、今後変動する可能性があります。以 上
業績予想の修正
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
旧 16.10-03 |
638 |
106 |
105 |
95 |
0 |
0 |
16/11/02 |
新 16.10-03 |
558 |
-54 |
-55 |
-55 |
-17.13 |
0 |
17/03/01 |
修正率 |
-12.5 |
赤転 |
赤転 |
赤転 |
- |
|
(%) |
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
旧 2017.03 |
1,100 |
10 |
10 |
0 |
0 |
0 |
16/05/13 |
新 2017.03 |
1,020 |
-150 |
-150 |
-150 |
-46.73 |
0 |
17/03/01 |
修正率 |
-7.3 |
赤転 |
赤転 |
- |
- |
|
(%) |
※単位:売上高、営業益、経常益、最終益…「百万円」。修正1株益、修正1株配は「円」。率は「%」
※最新予想と従来予想との比較
今期の業績予想
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
15.10-03 |
417 |
-104 |
-115 |
-178 |
-55.5 |
0 |
16/05/13 |
予 16.10-03 |
558 |
-54 |
-55 |
-55 |
-17.1 |
0 |
17/03/01 |
前年同期比 |
+33.8 |
赤縮 |
赤縮 |
赤縮 |
赤縮 |
|
(%) |
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
単 2015.03 |
1,283 |
35 |
37 |
3 |
1.1 |
0 |
15/05/14 |
連 2016.03 |
858 |
-186 |
-197 |
-241 |
-75.1 |
0 |
16/05/13 |
連 予 2017.03 |
1,020 |
-150 |
-150 |
-150 |
-46.7 |
0 |
17/03/01 |
前期比 |
+18.9 |
赤縮 |
赤縮 |
赤縮 |
赤縮 |
|
(%) |
※最新予想と前期実績との比較。予想欄「-」は会社側が未発表。
※上記の業績表について
- ・「連」:日本会計基準[連結決算]、「単」:日本会計基準[非連結決算(単独決算)]、「U」:米国会計基準、「I」:国際会計基準(IFRS)、「予」:予想業績、「旧」:修正前の予想業績、「新」:修正後の予想業績、「実」:実績業績、「変」:決算期変更
- ・[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
- ・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「-」で表記しています。
- ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
- ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。
【注意】「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。