インターネットイニシアティブ <
3774> が11月4日大引け後(16:00)に業績修正(米国会計基準)を発表。17年3月期の連結税引き前利益を従来予想の73億円→51億円(前期は61.9億円)に30.1%下方修正し、一転して17.6%減益見通しとなった。
同時に、4-9月期(上期)の連結税引き前利益も従来予想の28億円→21億円(前年同期は26.4億円)に24.8%下方修正し、一転して20.5%減益見通しとなった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1) 平成29年3月期第2四半期(累計)連結業績予想数値の修正について全般的な概況といたしましては、中期成長に向けた積極的な事業投資等により固定費等が増加(外注含む人件関連費用及び前年度下半期にサービス提供を開始した「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」及び「IIJ Omnibusサービス」等に係わる費用増加等)している事業環境において、売上高は前
»続く
年同期比13.5%増と期初想定どおりに高い伸張となるものの、以下の個別要因等が生じたことにより、それらの影響を全体として吸収しきれずに、営業利益が期初見通しより乖離する見込みであります。売上につきましては、ネットワークサービス売上高は、主としてモバイル関連サービスの牽引で、期初想定を超過する見込みです。システムインテグレーション売上高は、個別大口運用案件の解約影響等があり、期初想定に若干未達となる見込みです。ATM運営事業売上高は、ほぼ期初想定どおりの進捗です。これらより、平成29年3月期第2四半期連結累計期間の営業収益総額は、期初見通しを若干超過する見込みです。営業利益につきましては、主として、システムインテグレーションの売上総利益が以下の要因等で低調となり、期初想定を約9億円下回る見込みです。・ 前年度案件の手戻り等によるシステムエンジニア(SE)販売稼働の低下(第1四半期)・ 仕入れ販売部分が大きく利益率の低い個別大口構築案件(第1四半期)・ 個別大口運用案件の解約影響等によるシステム運用保守売上高の想定未達(第1四半期より)・ FXシステムの提供機能のリリース遅れに伴う一時的な利益低下(第1四半期より)・ クラウド含む案件大口化に伴う販売前稼動(プリセールス)工数の増加、顧客事情による複数大口案件の稼動してからの順延等によるSE販売稼働の低下(第2四半期)結果として、システムインテグレーションの売上総利益は、下表のとおり、前年同期比で減益となる見込みです。一方、ネットワークサービスの売上総利益は前年同期比で増益となる見込みです。税引前四半期純利益及び当社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益の未達が影響し期初見通しを下回る見込みです。税引前四半期純利益は、投資有価証券の売却、受取配当金及びその他投資に係わる分配金等による利益の影響があり、営業利益を若干上回る水準となる見込みです。(2) 平成29年3月期通期連結業績予想数値の修正について全般的な概況といたしましては、現在の案件状況を鑑みると、上半期に生じたシステムインテグレーションにおけるSE販売稼働の低下は下半期には解消する見通しです。一方で、前年度下半期にサービス提供を開始し費用先行している「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」及び「IIJ Omnibusサービス」等の売上伸張を下半期に強く想定していたところ、案件獲得及び売上積み上げは進んでいるものの、特に大口複合案件において企業の検討準備も含め導入までに想定以上に期間を要するものが多く、また、サービス提供開始及び機能追加時期が後ろずれしたこともあり、期初想定した売上規模には至らず、費用先行の傾向が継続する見通しです。また、モバイル関連サービスにおいて、競争力強化のために第2四半期に実施したトラフィック水準の増加傾向に対応するインフラ強化による費用の想定超過があり、主として下半期に継続費用の上振れとして影響を及ぼす見通しであります。モバイル関連サービスの粗利額は、前年同期比で増加する見通しであり、また、当該費用超過については下半期にその超過規模が拡大することは想定しておりません。売上につきましては、ネットワークサービス売上高は、モバイル関連サービスは期初想定を上回るものの、主として、「IIJ GIOホスティングパッケージサービス」でのゲーム関連顧客の減額及び解約による上半期からの売上低調及び「IIJ Omnibusサービス」の想定未達等があり、ほぼ期初想定どおりと見通しております。システムインテグレーション売上高は、システム運用保守の上半期からの下振れ傾向及び「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」の想定未達等があり、期初想定を10億円下回ると想定しております。これらより、平成29年3月期連結累計期間の営業収益総額は、1,580億円(年増収率12.3%)と見通しております。営業利益につきましては、主として以下の要因等により、期初見通しより23億円低下し、50億円(年減益率18.6%)と見通しております。(システムインテグレーション売上総利益の見通し)・ 上半期における期初想定乖離 約△9億円・ 固定費等が増加している「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」の売上計上ずれ込み(案件大口傾向による長期化及びサービス提供開始及び機能追加時期後ろずれが主要因)等による想定比利益影響 約△4億円・ 他システム運用保守売上高の未達等による想定比利益影響 約△2億円 等(ネットワークサービス売上総利益の見通し)・ 固定費等が増加している「IIJ Omnibusサービス」の売上計上ずれ込み(案件複合傾向による長期化及びサービス提供開始及び機能追加時期後ろずれが主要因)等による想定比利益影響 約△4億円・ 競争力強化のためのモバイル関連サービスの費用増加等による想定比利益影響 約△4億円 等当社グループが手掛ける市場は、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるビッグデータ やIoT等のICT利活用、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり、4K配信等に伴うネットワーク利用の増大、「格安SIMサービス」普及による個人向けMVNOサービス市場の急拡大等により、継続的に拡大していくものと認識しております。当社グループは、中期成長に向けて、インターネット関連技術に関する技術優位性を維持し発揮していくためにも、研究開発やサービス及び事業開発が不可欠と認識し、積極的な事業展開を行っております。前年度下半期に「IIJ Omnibusサービス」、「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」等の提供を開始し、また、フルMVNO 、IoT、セキュリティ、配信分野等において新サービス及びソリューションの開発並びに機能強化等を推進しております。これらのビジネス要素を強化しているなかで、月額売上1億円超規模に拡大見込みの複数年契約での地方自治体向け大口情報セキュリティクラウド案件(ネットワーク・システム・セキュリティ等のフルアウトソーシング)を獲得するなど、事業展開は加速しつつあります。クラウドコンピューティング、IoT、モバイル関連等サービスの中長期的な市場拡大は明らかであり、当連結会計年度における利益は短期的に低下する見込みでありますが、中期計画に沿い事業展開を進めてまいります。また、上半期に生じたシステムインテグレーションにおけるSE販売稼働の低下は下半期以降改善し、後ろずれした新サービス売上を着実に累積し、モバイル関連サービスにて引き続き多様な契約回線獲得によりモバイルインフラのトラフィック収容効率を向上すること等で、来期以降の利益復調を想定しております。それらより、営業利益水準の実現は、期初見通しより1年から1年半程後ろ倒しになると想定しております。それらより、配当予想は変更せず、併せて自己株式の取得を実施いたします。前連結会計年度営業利益実績と当連結会計年度営業利益見通しの比較は別紙資料をご参照ください。<業績予想に関する注意事項>(将来に関する記述について)本資料に掲載する平成29年3月期第2四半期(累計)連結業績予想数値及び平成29年3月期通期連結業績予想数値並びに将来に関する記述は、本資料の発表日現在で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。本資料に掲載する平成29年3月期第2四半期(累計)連結業績予想数値は、本日現在における見込みであり、当該期間の業績確定値は、平成28年11月8日に公表する予定です。(1株当たり当社株主に帰属する当期純利益と自己株式の取得について)本資料に掲載する平成29年3月期通期連結業績予想における1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、平成28年11月4日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」記載の取得期間において950,000株(上限)を平均的に自己株式として取得する前提にて算出した数値です。
業績予想の修正
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
U 旧 16.04-09 |
73,800 |
2,800 |
2,800 |
1,900 |
10.34 |
3.38 |
16/05/13 |
U 新 16.04-09 |
74,123 |
1,948 |
2,105 |
1,108 |
6.03 |
3.38 |
16/11/04 |
修正率 |
+0.4 |
-30.4 |
-24.8 |
-41.7 |
-41.7 |
|
(%) |
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
U 旧 2017.03 |
159,000 |
7,300 |
7,300 |
5,000 |
27.74 |
6.75 |
16/05/13 |
U 新 2017.03 |
158,000 |
5,000 |
5,100 |
3,000 |
16.65 |
6.75 |
16/11/04 |
修正率 |
-0.6 |
-31.5 |
-30.1 |
-40.0 |
-40.0 |
|
(%) |
※単位:売上高、営業益、経常益、最終益…「百万円」。修正1株益、修正1株配は「円」。率は「%」
※最新予想と従来予想との比較
今期の業績予想
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
U 15.04-09 |
65,334 |
2,563 |
2,647 |
1,652 |
9.0 |
2.75 |
15/11/09 |
U 予 16.04-09 |
74,123 |
1,948 |
2,105 |
1,108 |
6.0 |
3.38 |
16/11/04 |
前年同期比 |
+13.5 |
-24.0 |
-20.5 |
-32.9 |
-32.9 |
|
(%) |
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
U 2015.03 |
123,050 |
5,075 |
5,139 |
3,322 |
18.1 |
5.5 |
15/05/15 |
U 2016.03 |
140,648 |
6,140 |
6,193 |
4,038 |
22.0 |
5.5 |
16/05/13 |
U 予 2017.03 |
158,000 |
5,000 |
5,100 |
3,000 |
16.7 |
6.75 |
16/11/04 |
前期比 |
+12.3 |
-18.6 |
-17.6 |
-25.7 |
-24.2 |
|
(%) |
※最新予想と前期実績との比較。予想欄「-」は会社側が未発表。
※上記の業績表について
- ・「連」:日本会計基準[連結決算]、「単」:日本会計基準[非連結決算(単独決算)]、「U」:米国会計基準、「I」:国際会計基準(IFRS)、「予」:予想業績、「旧」:修正前の予想業績、「新」:修正後の予想業績、「実」:実績業績、「変」:決算期変更
- ・[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
- ・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「-」で表記しています。
- ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
- ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。
【注意】「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。