東芝、今期最終を赤字拡大に下方修正、対純資産で45％の赤字

いは評価減による損失計上、また売価ダウン等による減収で300億円悪化し、ライフスタイル部門等で30億円の改善はあるものの、事業の悪化として計640億円の損益悪化を見込んでおります。加えて、電力・社会インフラ部門における送変電・配電及び太陽光発電システム事業に関するのれんを含む固定資産に係る資産評価減の増加等で80億円、及びライフスタイル部門におけるパソコン関係の海外現地法人の清算費用や在庫処理費用等、構造改革費用の積み増し180億円を織り込みました。上記により、営業損益としては前回予想から900億悪化の△4,300億円の損失を見込んでおります。当社株主に帰属する当期純損益につきましては、上記営業損益の悪化に加え、営業外費用において、100億円の悪化、及び短期繰延税金資産の取崩し600億円を見込み、前回発表予想から1,600億円悪化の△7,100億円の損失を見込んでおります。役員報酬の返上等の実施について過去最大の純損失に至る事態を厳粛に受け止め、執行役については2015年５月から実施している報酬の一部返上（月額基本報酬額の20%または30%）に加えて、月額基本報酬額の10%の報酬を返上いたします。これに伴い２月からは役位に応じて合計で月額基本報酬額の30%または40%の報酬を返上します。なお、代表執行役社長の室町正志は、2015年８月から実施している月額基本報酬額の90%の報酬返上を継続します。　また、課長級以上役職者の給与についても、2016年２月から減額を実施します。課長級では月額10,000円を、その他役職者についても役職等に応じた金額を減額します。以上（注意事項）本文書に記載されている事項には、当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信に基づく当社の予測です。実際の業績は、多様なリスクや不確実性により、当社の予測とは大きく異なる可能性がありますので、ご承知おきください。なお、リスクのうち主なものは以下のとおりですが、これに限られるものではありません。・地震、台風等の大規模災害・国内外における訴訟その他争訟・当社グループが他社と提携して推進する事業の成否・新規事業、研究開発の成否・国内外の政治・経済の状況、各種規制等・主要市場における製品需給の急激な変動及び価格競争の激化・生産設備等に対する多額の資本的支出と市場の急激な変動・金利為替等の金融市場環境の変化