ランド、非開示だった今期最終は赤字転落へ

たことから、これらの影響額を精査し、今期の業績予想数値の概算額が判明したため、修正することといたしました。具体的には、売上高に関しましては、平成27年10月9日付で開示の「平成28 年2 月期第2 四半期連結累計期間業績予想の修正に関するお知らせ」の修正の理由にてご説明しております、『第3四半期以降に引渡しがずれ込んだ案件(約2.3億円)』に加え、平成27年10月14日付「平成28年2月期（連結）業績予想の修正に関するお知らせ」に記載いたしました『仕入れに関する契約を締結済の案件』の内、現在、売却に関して協議しております案件の売上高を加味し、約8.4億円の売上高となる見込みであります。当社といたしましては、これまでにもご説明してまいりました通り、仕掛中及び協議中の案件に対する融資に向けた協議を金融機関等と継続してきたものの、今のところ大きな成果は見られず、案件によっては、事業化に相当の時間を要する可能性もあり、更に今後の協議によっては違約金等を請求される可能性もあること等から、資金回収を優先するため、やむを得ず、当初想定した売却予定額よりも低額にて譲渡せざるを得ない状況となっております。これらの状況から、一部の案件で当初スキームの見直しを余儀なくされたこと、不動産の売却に伴う手数料等を販売費に計上したこと等から、約5.3億円の営業損失となる見込みであります。経常利益に関しましては、上記に加え、金融費用等が生じる可能性があること、保有する債権の回収可能性を保守的に精査し、監査法人との今後の協議により、今期中に引当金等を計上する可能性もあること等を勘案し、これらを保守的に見込んだ結果、約7.1億円の経常損失となる見込みであります。また、後述いたします特別損失の発生の見込み額約2.4億円を考慮した結果、約9.2億円の当期純損失となる見込みであります。特別損失の発生（見込み）についてこれまで開示してまいりました通り、不動産案件の取得にかかる資金の融資について、複数の金融機関等と協議をしてきたものの、現状の当社の与信力と財務状況では、当初想定通りには融資を受けることが出来ず、このまま各案件の事業が進捗しない場合、これまでに投下した資金の回収も進まないことから、現状の手元資金だけでは、新たな案件への資金投下も十分に行えない状況であります。そのため、早期再生に向け、金融機関等との協議を継続するとともに、今後の案件取得にかかる資金や運転資金等を早期に、少しでも多く確保することが必要であるものと認識し、本件土地を売却することを検討いたしました。なお、本件土地は、リーマンショック以降、将来的に建物を建設し、テナントを誘致した上で収益物件として保有する方針でありましたが、現在までに、開発に向けた資金の確保とテナント誘致の目途が立っておらず、これまでに、投下した資金を少しでも回収するため、数回に分けて敷地の一部を売却してまいりました。また、残る本件土地に関しましては、敷地面積も大きく、行政の建築規制が厳しいこと等から、現状では、一団の土地でのニーズのある買主は少なく、本件土地の評価額は相応に見込まれるものの、資金回収を優先し、早期に一括して売却するためには相当のディスカウントが必要であるものと認識しております。当社といたしましては、現時点で、本件土地の収益性が低いことや、資金回収を図ることで、新たな案件への投下資金や運転資金を早期に確保することができること等から、損失を計上することになっても、早期に売却する方が得策であると判断いたしました。今回の業績予想の修正にあたり、本件土地の売却に関する相手先との協議状況を鑑み、現時点の売却想定額で本件土地を売却した場合に見込まれる特別損失約2.4億円を考慮することといたしました。なお、本件土地の売却に関しましては、複数の相手先と協議しており、具体的な売却条件や物件の概要につきましては、交渉に影響を及ぼす可能性があるため、現時点での開示を控えさせていただきます。また、今回の業績予想における特別損失の計上額は、概算での見込み額であるため、今後の協議により変動する可能性があります。今後、協議が進捗し、売却が決まった時点で、改めて「固定資産の譲渡及び特別損失の発生」に関して開示するとともに、それに伴い、今回の業績予想が変動する場合には、その旨、すみやかに開示させていただきます。