じ、訪問介護等の在宅介護サービスニーズに応える人材供給体制の拡充に至らなかったため、当該サービスを中心に利用者数が想定を下回って推移し、報酬引き下げの影響を強く受けるところとなりました。　介護職員初任者研修の受講者数は、現在、増加に転じておりますが、講座修了後、採用およびサービス提供までに一定の時間を要することから、業績への成果発現は当第4四半期以降となる見通しであります。　また、中国事業におきましては、各地における行政手続きや、現地の管理体制の構築に時間を要し、サービス稼動に遅れが生じました。現在、一部のサービスを開始いたしましたが、新たな市場の創造に向けたテスト段階にあり、本格稼動が来期以降になる見通しであることから、売上高予想を修正するものであります。　中国事業につきましては、期初計画では16,200百万円の売上高を見込んでおりましたが、14,700百万円の下方修正（増減率△90.07％）となる1,500百万円を見込んでおります。1,500百万円の売上高につきましては、グループ会社化した地域事業者（12月末決算）の既存事業による収入を見込んでおります。　なお、国内事業の修正額は△4,100百万円となっており、内訳は、医療関連部門は＋200百万円、介護部門は△4,100百万円、ヘルスケア部門は△100百万円、教育部門は△400百万円、保育部門は＋500百万円、その他部門は0百万円、消去または全社は△200百万円、それぞれ修正しております。（２）営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益　上記の売上高の修正要因に加え、介護拠点の稼動率低迷により期初に想定した運営効率の改善が十分に図られなかったこと、処遇改善加算の対象とならない介護スタッフ、医療事務スタッフ（医療関連部門）についても処遇改善を進めていること等により、予想と通期実績に乖離が生じる見込みであります。　なお、連結営業利益の修正額△8,700百万円のうち、国内事業が△6,500百万円、中国事業が△2,200百万円となっております。　 国内事業の内訳は、医療関連部門が△800百万円、介護部門が△4,500百万円、ヘルスケア部門が△400百万円、教育部門が△400百万円、保育部門が△200百万円、消去または全社が△200百万円となっております。 国内事業の売上高と営業利益の修正額の差異につきましては、上記の運営効率の改善の遅れ、積極的な処遇改善の実施に加え、介護報酬上の介護職員処遇改善加算（介護職員の賃金アップに充当される加算）が、売上高に計上されるものの、人件費として費用計上されるため、利益額に寄与しないことにより生じております。 純損益区分においては、当役員退職慰労金制度廃止に伴い、過去積立分を通常型ストックオプションで清算したため、第２四半期において、特別損失として株式報酬費用を360百万円計上しております。２．個別業績予想　中国事業に係わる要因を除き、連結業績と同様の理由により、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について、前回発表予想（平成27年5月14日公表）を修正いたします。３．配当金について　平成28年3月期の配当金につきましては、1株あたり11円（年間配当22円）を予想しており、前回発表から変更はありません。（注）上記の予想は、本資料の発表日現在のデータに基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によってこれらの予想と異なる可能性があります。