なりました。（営業損失及び経常損失）第2四半期累計期間における営業損失及び経常損失については、仕入コストの高騰に加え、全般的に販売が苦戦したことによる売価変更が各部門において増加し、売上総利益率は計画より2.1ポイント低い47.7％となったことから営業損失245百万円、経常損失221百万円になる見通しとなりました。（四半期純利益）特別利益は計画どおりでありますが、上記の各項目で苦戦したことに加え減損損失（特別損失）が計画よりも6百万円増加したことにより、53百万円まで減少する見通しとなりました。（第3四半期以降）売上高は修正前の水準（既存店前年比98.0％）を見込んでおりますが、これまで通り仕入コストの高騰等により売上総利益の確保が難しくなる見込みであることから、第2四半期累計期間の実績を踏まえ、売上総利益率を修正前より1.3ポイント落とし、売上総利益は修正前より75百万円減少する見込みといたしました。また、販管費については最低賃金の上昇等による人件費の増加を中心に修正前より26百万円増加する見通しであることから、通期業績予想を売上高9,440百万円、営業損失356百万円、経常損失322百万円、当期純損失87百万円にそれぞれ修正いたします。・業績改善に対する取組状況売上総利益率改善のため、他の商品に比べ利益率の高いプライベートブランド商品の売上高構成比を通期で30％まで高めることにより、売上総利益率を若干程度向上させる取り組みを開始し、第2四半期累計期間では25％と概ね計画どおりに進捗させることができておりますが、インターネット通販においては販売網を計画通りに広げることができなかったため、第3四半期以降に実施できるよう進めております（現時点での売上シェアは1％以下）。また、集客力の増強や店頭販売力の強化などについては、SNSなどによる情報発信を進めるとともに、目指すべき売場づくりにつきましても社内での協議を進めております。さらには、増加している外国人旅行者に対しましては、SNSなどによる情報発信を行なうとともに、都心部を中心に10店舗で免税販売を開始しました。（注）上記の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。