【注目】ＥＵ、交渉決裂なら１０００億ユーロ相当の米国製品を関税標的に

　ＥＵは、対米通商交渉の結果に納得しない場合、約１０００億ユーロ相当の米国製品を対象に追加関税を課す計画だと伝わっている。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。新たな報復案は７日にもＥＵ加盟国に伝えられる。１カ月に渡って協議を行い、最終的な関税対象リストをまとめるという。その間にリスト内容が変更される可能性もある。

　欧州委員会は週内に米国側に文書を提出し、交渉再開に臨む見通しだと報じられている。ＥＵの提案には、貿易および非関税障壁の引き下げや、欧州の対米投資の拡大などが含まれると見られている。

　ＥＵと米国の通商交渉は先月、本格的に始動したものの進展に乏しく、米国の対ＥＵ関税は大部分が維持される可能性がある。ＥＵは６日、トランプ政権の通商調査によって、関税対象となるＥＵ製品の規模は５４９０億ユーロに拡大するとの見方を示した。

　今回の対抗措置は、トランプ大統領による２５％の鉄鋼・アルミニウム関税への報復としてＥＵが既に関税標的にした２１０億ユーロ相当の米国製品に追加される形となる。ＥＵはその後、米国が関税措置に対する姿勢を軟化させたことを受け、報復措置を９０日間停止している。

株探ニュース