【注目】米国債の急落、日本や中国による売りではない

　米資産運用会社によると、４月上旬の米国債の急落（利回り急騰）について、一部で観測が広がった日本や中国による売りではないとの見方を示した。

　日本の銀行の自己資本比率指標であるＣＥＴ１（普通株式等Ｔｉｅｒ１）比率は比較的高水準にあり、そもそも米国債は自己資本規制上のリスクウエートはゼロになっている。また、中国についても、保有するのは短期ゾーン中心で、既に近年は保有を減らしているという。

　今回の米国債急落を招いたのは短期筋のストップロスに加え、商品投資顧問（ＣＴＡ）や各資産のリスク割合を均等に保有する「リスクパリティー」系の投資家の持ち高調整が重なったためだと分析している。

　今後については、ＦＲＢの利下げを予測する半面、長期ソーン利回りは、タームプレミアム（期間に応じた上乗せ金利）の見直しで、高水準に留まると想定。また、今後もイールドカーブの緩やかなスティープ化が続くと見ているという。

株探ニュース