【注目】フォードＣＥＯ、カナダとメキシコに２５％の関税を課せば、米自動車産業に大打撃

　フォードのファーリーＣＥＯがコンファレンスに出席し、明日ワシントンを訪問し、議員たちに対して、「カナダとメキシコに２５％の関税を課せば、米自動車産業は大打撃を被る」と訴える予定だと述べた。この関税は米自動車メーカーにとって壊滅的で、アジアや欧州のライバル企業にとって思わぬ利益をもたらすことになるとも指摘している。

　「トランプ大統領は米自動車産業を強化し、生産を国内に取り戻すとよく話している。しかし、これまでのところ、私たちが目にしたのは、多くのコストと多くの混乱だ」と述べた。

　ファーリーＣＥＯは、自動車業界に６００億ドルものコスト増をもたらすとも言われている新関税の影響について、米自動車業界で最も率直な意見を述べるリーダーの１人。

　アナリストは、これらのコストの多くが消費者に転嫁される可能性が高く、そうなれば、新車価格は約３０００ドル上昇すると予想している。

　同ＣＥＯは「現実を直視しよう。長期的に見れば、メキシコとカナダの国境に２５％の関税が課されると、米自動車業界はかつて経験したことのない打撃を受けるだろう」とも語った。

　同ＣＥＯはまた、米国で電気自動車（ＥＶ）やバッテリー工場を建設するための連邦補助金を与えるインフレ削減法の廃止にも警告を発する予定。


株探ニュース