【明日の好悪材料】を開示情報でチェック！ (6月18日発表分)

　【好材料】　　――――――――――――

■パルグループホールディングス <2726>
婦人服のノーリーズと資本業務提携。ノーリーズの株式の39.01％を取得し、持分法適用関連会社化する。

■エフティグループ <2763> [ＪＱ]
デジタルデータソリューションと包括的業務提携を結び、データトラブルサービスの販売を開始する。

■クオールホールディングス <3034>
発行済み株式数(自社株を除く)の3.08％にあたる120万株(金額で15億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月19日から9月20日まで。

■ダイドーリミテッド <3205>
株主優待制度を変更。新制度では100株以上保有株主すべてにECサイトの買物割引券(20％割引)を年2回贈呈。さらに500株以上保有株主に3600円相当の自社取扱商品、1000株以上保有株主には1万2000円相当の自社取扱商品を年1回贈呈する。

■積水ハウス・リート投資法人 <3309> [東証Ｒ]
今期経常は13％増で3期連続最高益更新へ。

■グローバル・リンク・マネジメント <3486>
東京都中央区に販売用不動産を取得。取得価額は18年12月期純資産の30％に相当する額を超える。業績への寄与は22年12月期以降の予定。

■ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ <3688>
株主優待制度の優待品をデジタルギフトサービス「ギフピー」で利用可能なギフトコード1000円相当に変更する。現行は宅配サービス「カジタク」の5000円割引券。

■ＦＦＲＩ <3692> [東証Ｍ]
東京海上日動火災保険とサイバー・セキュリティ効率化に向けた共同研究契約を締結。

■はてな <3930> [東証Ｍ]
サーバー監視サービス「Mackerel」に新機能を追加。仮想化技術「コンテナ」に対応した専用監視ツールを提供開始。

■ニーズウェル <3992> [東証２]
新組織「AIグループ」を新設。AIビジネスの本格的な取り組みを開始。

■野村総合研究所 <4307>
発行済み株式数の13.52％にあたる10億1910万700株(金額で1600億円)を上限に自社株TOB(株式公開買い付け)を実施する。公開買い付け期間は7月1日から7月29日まで。買い付け価格は1570円。

■カイオム・バイオサイエンス <4583> [東証Ｍ]
富士レビオと知的財産の実施に関する契約を締結。カイオムのADLibシステムを使用して富士レビオが開発する特異的抗体を含む診断薬キットの製品化に伴うもの。診断薬キットの売上高に応じたロイヤルティを受け取る。

■イーエムシステムズ <4820>
電子カルテ・医療事務システムを手掛けるポップ・クリエイションの全株式を取得し子会社化する。

■昭和電線ホールディングス <5805>
古河電気工業 <5801> と建設・電販市場向け汎用電線事業で業務提携。販売部門を統合して共同出資の販売会社を新設する。出資比率は同社60％、古河電40％。

■ザインエレクトロニクス <6769> [ＪＱ]
総務省の「電波資源拡大のための研究開発及び異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発」に関わる提案公募に採択。

■アルー <7043> [東証Ｍ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.65％にあたる4万2200株(金額で6100万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月19日から7月31日まで。

■菱洋エレクトロ <8068>
台湾のファブレス半導体メーカー、シトロニクス・テクノロジー製品の販売を開始。

■野村ホールディングス <8604>
発行済み株式数(自社株を除く)の8.6％にあたる3億株(金額で1500億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月19日から20年3月31日まで。

　【悪材料】　　――――――――――――

■スシローグローバルホールディングス <3563>
筆頭株主の神明ホールディングスによる660万株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限99万株の売り出しを実施する。売出価格は6月26日から7月1日までの期間に決定される。

■アイ・オー・データ機器 <6916>
今期経常を25％下方修正。

■プレミア投資法人 <8956> [東証Ｒ]
今期経常は15％減益へ。

■ビジョナリーホールディングス <9263> [ＪＱ]
前期最終が下振れ着地・今期は90％減益へ。

■元気寿司 <9828>
スシローグローバルホールディングス <3563> 、神明ホールディングスとの資本業務提携を解消。スシローＧＨと経営統合に向けて協議していたが不調に終わった。

　【好悪材料が混在】　―――――――――

■ティラド <7236>
株主優待制度を廃止。21年3月末を基準日とする制度から取り止める。一方、発行済み株式数(自社株を除く)の4.7％にあたる37万3500株(金額で6億6718万円)を上限に、6月19日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。

※6月18日大引け後の発表分を一部抜粋。一部プレスリリースなど含む
［2019年6月18日］

株探ニュース