前週末22日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ベクター <2656> 　413円　(+80円、+24.0％) ストップ高

　ベクター <2656> [ＪＱ]がストップ高。同社は20日取引終了後、業績の改善を図るため、オンラインゲーム事業を譲渡すると発表。譲渡先については現在、開発会社及びサービス継続が可能な引受先企業と交渉中で、具体的な見通しがついた時点で改めて公表するとしている。なお、今後については今年1月から運営を受託しているソフトバンク <9434> の人気アプリトリホーダイサービス「AppPass」や新規事業などに経営資源を集約し、企業価値及び株主価値の向上を図るとしている。

■ウェルス <3772> 　2,277円　(+400円、+21.3％) ストップ高

　ウェルス・マネジメント <3772> [東証２]がストップ高。20日の取引終了後に発表した22年3月期を最終年度とする中期経営計画で、最終年度に売上高140億円（19年3月期予想40億円）、経常利益40億円（同12億7000万円）を目指すとしたことから、意欲的な中計であるとの評価が高まっているようだ。資産循環型ビジネスへの転換を図り、J-REITの創設を目指すことで国内でも有数の受託資産を獲得することにより、東証1部上場基準を満たす基盤を作る3ヵ年にするとしている。

■アライドアキ <6081> 　668円　(+100円、+17.6％) ストップ高

　アライドアーキテクツ <6081> [東証Ｍ]がストップ高。同社は22日、子会社のクレディッツが動画共有プラットフォーム「ユーチューブ」が新たに開始したプログラム「YouTube creative partner」に初期パートナーとして選定されたと発表。クレディッツは、広告クリエイティブに特化したグローバルプラットフォーム「Creadits」を通じて、あらゆるデジタル広告フォーマットにあわせた広告クリエイティブの提供を行っている企業。同社ではユーチューブの公式パートナーとして包括的なサービスを提供することで、より簡単かつ効果的な広告を活用できるようにしていきたいとしている。

■廣済堂 <7868> 　859円　(+122円、+16.6％)

　東証1部の上昇率トップ。廣済堂 <7868> が急反騰。旧村上ファンド系の投資会社「レノ」の企業グループである南青山不動産（東京都渋谷区）が20日、1株750円で株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表したことが材料視された。株価はTOB価格を意識した動きとなっている。廣済堂は1月、ベインキャピタル系ファンドがMBO（経営陣による買収）の一環として実施する株式公開買い付けに賛同意見を表明することを決めたと発表した。当初の公開買い付け価格は1株610円だったが、創業家がMBOに反対していた。廣済堂は米投資ファンドのベインキャピタルの支援を得て、TOBを通じたMBOを実施中で、3月25日にTOB期限を迎える。MBOで株式の非公開化（上場廃止）を目指している廣済堂は、南青山不動産によるTOBについて、後日、賛成か反対かなどの意見を表明するとしている。更に、廣済堂側がTOBを成立させるためには最低でもレノ陣営の示した買付価格か、それ以上に引き上げることが不可欠となっている。

■インテリＷ <4847> 　718円　(+86円、+13.6％)

　インテリジェント　ウェイブ <4847> [東証２]が急反騰。20日、東証が同社を27日付で市場1部に指定すると発表したことが買い材料視された。発表を受け、ＴＯＰＩＸ連動型ファンドの組み入れ需要を見越した先回り的な買いに加え、知名度の高まりや株式流動性の向上を期待する買いが向かった。

■識学 <7049> 　5,990円　(+470円、+8.5％)

　識学 <7049> [東証Ｍ]が続急伸。同社は20日、HR Tech事業などを手掛けるＬａｂｏｒａｔｉｋ（東京都渋谷区）と、識学理論をベースとしたビジネスチャット向けアナリティクスサービスの共同開発及び販売で基本合意したと発表。このサービスは、ビジネスチャットツール「Slack」のカスタマイズ機能のひとつとして共同開発するもの。事業開始日は今年7月1日を予定している。

■クスリアオキ <3549> 　8,040円　(+620円、+8.4％)

　東証1部の上昇率5位。クスリのアオキホールディングス <3549> が続急伸。20日大引け後に発表した19年5月期第3四半期累計(18年6月-19年2月)の連結経常利益が前年同期比17.9％増の111億円に伸びて着地したことが買い材料視された。関東や北陸、東海・近畿などにドラッグストア60店舗を新規出店し、14.2％の大幅増収を達成したことが寄与。部門別では食品や日用品、化粧品などの販売が好調だった。通期計画の135億円に対する進捗率は82.9％に達しており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■トリケミカル <4369> 　5,350円　(+385円、+7.8％)

　東証1部の上昇率7位。半導体、太陽電池の製造に必要な化学材料の製造販売を手掛けるトリケミカル研究所 <4369> が続急伸、2月26日につけた高値を約1ヵ月ぶりに一気に上回ってきた。同社は15日、20年1月期の連結業績予想を発表した。売上高は88億3000万円（前期比13.3％増）、経常利益は32億6000万円（同11.2％増）、最終利益は24億7000万円（同8.9％増）を見込んでいる。積極的な設備と人員への投資を行いながら、新規材料の市場投入と既存の材料の生産性向上を併せて図ることで、より収益力を確固たるものにする。また、東アジア市場の中長期的な成長を達成するため、台湾での子会社工場の建設や、韓国での関係会社と連携した事業活動を強力に推進することで、グループ全体のシナジーを強化し、事業の効率化、新規顧客の獲得を継続する。

■リーバイス <9836> 　1,333円　(+96円、+7.8％)

　リーバイ・ストラウス　ジャパン <9836> [ＪＱ]が急反発。親会社の米リーバイ・ストラウスが21日、ニューヨーク証券取引所に34年ぶりに再上場しており、これが好材料視されたようだ。

■川澄化 <7703> 　807円　(+57円、+7.6％) 一時ストップ高

　川澄化学工業 <7703> [東証２]が急反発、一時ストップ高。同社は人工透析関連を主力とする医療器具メーカー。20日取引終了後、電子材料大手の住友ベークライト <4203> と資本・業務提携することを発表、これがポジティブサプライズとなり買いを呼び込んだ。住友ベークが同社株発行済み株数20.76％に相当する476万2980株を既存株主から取得、同社の筆頭株主となる。業務面では医療機器製品事業で連携することになり、これに伴う業容拡大効果に対する期待が膨らんだ。

■データアプリ <3848> 　1,927円　(+124円、+6.9％)

　データ・アプリケーション <3848> [ＪＱ]が続急伸。20日の取引終了後に発表した22年3月期を最終年度とする中期経営計画で、売上高30億円（19年3月期予想23億5000万円）、営業利益9億円（同6億8900万円）を目指すとしたことが意欲的な中計と好感されたようだ。EDI（電子データ交換）専業メーカーからの脱皮を目指し、アライアンスの推進などを通してデータインテグレーションマーケットでの立場を確固たるものにするほか、ストック型の安定収益拡大を目指すとしている。

■ＧＡテクノ <3491> 　3,060円　(+169円、+5.9％)

　ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <3491> [東証Ｍ]が急反発。同社は22日、中古マンション価値向上のためマンション管理業資格を取得したと発表。マンション管理業資格とは、マンションの管理組合から委託を受けて、基幹事務すべてを含む管理事務を行える国家資格。同社がこれまで手掛けてきた部屋単位でのマンション管理に加え、棟単位での管理サービスが可能になる。

■システム情報 <3677> 　1,761円　(+88円、+5.3％)

　システム情報 <3677> が急反発。20日の取引終了後、4月30日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表しており、これを好感した買いが入った。投資単位当たりの金額を引き下げることで株式の流動性を高め、投資家により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としている。

■東エレク <8035> 　16,515円　(+815円、+5.2％)

　東京エレクトロン <8035> 、アドバンテスト <6857> などをはじめ半導体関連株に幅広く買いが流入。前日の米国株市場ではマイクロンテクノロジーが決算を好感されて9.6％高と急騰したほか、エヌビディアも5.5％高と大幅高、アプライドマテリアルズも4.4％の上げとなるなど半導体セクターの上昇が際立った。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は3.5％高で遂に2001年以来の18年ぶりの高値圏に浮上した。東京市場でも、相対的に出遅れ顕著な半導体関連はこれに追随する動きとなっている。

■石原産業 <4028> 　1,189円　(+57円、+5.0％)

　石原産業 <4028> が急反発。20日大引け後、従来無配としていた19年3月期の期末一括配当を12円実施し、14期ぶりに復配する方針としたことが買い材料視された。好調な業績や財務状況などを踏まえ、株主への利益還元を復活する。今期の最終利益は前期比2.1倍の73億円に拡大を見込む。配当権利日の26日を目前に、配当取り狙いなどの買いが向かった。

■テモナ <3985> 　605円　(+25円、+4.3％)

　テモナ <3985> [東証Ｍ]が大幅反発。20日、東証が同社を4月12日付で市場1部に市場変更すると発表したことが買い材料視された。発表を受け、ＴＯＰＩＸ連動型ファンドの組み入れ需要を見越した先回り的な買いに加え、知名度の高まりや株式流動性の向上を期待する買いが向かった。また、市場変更の形式要件を充足することを目的として26万株の立会外分売を実施することも発表した。

■エス・エム・エス <2175> 　1,976円　(+75円、+4.0％)

　エス・エム・エス <2175> が大幅続伸。20日の取引終了後、従来未定としていた19年3月期の期末一括配当を7円50銭にすると発表。前期実績に比べて実質1円の増配になることが好感された。

■京阪神ビル <8818> 　1,016円　(+35円、+3.6％)

　京阪神ビルディング <8818> が大幅続伸。東海東京調査センターが20日付で、投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価1300円でカバレッジを開始したことが好材料視されたようだ。同センターでは、5棟のウインズビル（場外馬券売場）のほか、7棟のデータセンタービルを管理・運営するなど特色ある賃貸ポートフォリオを構成している点を評価。20～21年にかけて開発物件が竣工予定であり、新ビルの寄与を通じた利益成長が見込める局面であるとしている。

■ログリー <6579> 　3,745円　(+130円、+3.6％)

　ログリー <6579> [東証Ｍ]が5日ぶりに反発。同社は20日取引終了後に、ネイティブ動画広告「LOGLY lift Video」の提供を開始したと発表。同社はこのサービスを提供することで、広告主に対してネイティブ広告を通した更なるマーケティング施策の機会を、自社に対しては高単価な動画広告による収益向上が実現できるようになるとしている。また、動画広告領域での新しい仕組みの開発を推進するため、Ｊストリーム <4308> [東証Ｍ]と協業することで合意したことも明らかにしている。

■Ｃａｓａ <7196> 　1,019円　(+35円、+3.6％)

　Ｃａｓａ <7196> が大幅続伸。20日大引け後、発行済み株式数(自社株を除く)の1.93％にあたる20万株(金額で2億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。併せて、19年7月末を基準日とする株主優待から制度を拡充すると発表したことも好感された。500株以上保有株主に贈呈するクオカードの金額を増やし、500株以上1000株未満保有で2000円分、1000株以上保有で3000円分とする。現行は100株以上保有株主に一律1000円分を贈呈している。

■スズキ <7269> 　5,080円　(+171円、+3.5％)

　スズキ <7269> が4日ぶりに大幅反発。同社は20日取引終了後に、トヨタ自動車 <7203> とハイブリッド車（HV）をはじめとした電動化技術の普及など、新たな協業について具体的な検討に着手することで合意したと発表。両社は2017年2月6日の業務提携に向けた覚書締結以降、具体的な内容の検討を続けており、今回の合意はその一環。新しい協業についての具体的項目としては、トヨタの強みである電動化技術や電動車の供給、スズキが持つ小型車・小型パワートレーンの供給、両社は強みを生かした開発・生産領域での協業などを挙げている。

■セプテニＨＤ <4293> 　333円　(+9円、+2.8％)

　セプテーニ・ホールディングス <4293> [ＪＱ]が反発。22日、傘下のセプテーニが、AI（機械学習）を活用したウェブデータソリューションツール「Precog for WEB（プリコグ フォー ウェブ）」を開発したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。同ツールは、AIを活用し、WEBサイト上のアクセスログや各種サードパーティのデータをもとに、「資料請求」や「トライアル商品購入」以降の、「成約」や「定期購入」といった顧客定着につながるさまざまなアクションの予測モデルを構築し、その傾向をインサイトとして可視化する。さらに、これらの情報を主要広告媒体と連携し、各ユーザーに合わせたリターゲティング広告の配信やオーディエンス拡張配信などを実施することで、質の高いアプローチをより効果的に行うことができるとしており、テスト運用ではトライアル商品購入後の再購入率が約30％向上し、再購入者獲得単価を約50％改善することができたとしている。

■東電ＨＤ <9501> 　708円　(+12円、+1.7％)

　東京電力ホールディングス <9501> が続伸。22日朝の日本経済新聞電子版で、「東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電会社のＪＥＲＡは水素事業に参入する」と報じられており、これを好材料視した買いが入った。記事によると、ＪＸＴＧホールディングス <5020> 傘下のＪＸＴＧエネルギーと共同で世界最大級の製造設備をつくるもようで、20年6月に稼働させるとしている。東京五輪では、水素を燃料とする燃料電池バスを大量に使う計画があることから、この供給拠点にするとしている。

■カプコン <9697> 　2,488円　(+37円、+1.5％)

　カプコン <9697> が続伸。22日午後2時ごろ、「デビル メイ クライ」シリーズの最新作である「デビル メイ クライ 5」が、全世界で200万本を出荷したと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入った。「デビル メイ クライ」シリーズは、個性豊かなキャラクターや爽快な操作感が特徴のスタイリッシュアクションゲーム。最新作「デビル メイ クライ 5」は、ナンバリングとして10年ぶりの最新作で、シリーズの持ち味であるスタイリッシュなアクションと最先端のビジュアルを独自のゲームエンジン「RE ENGINE」で統合し、さらに魅力を増したのが特徴。発売日は3月8日で、2週間足らずで全世界200万本の販売を達成したことになる。

※22日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース