「人材派遣」関連に再評価機運、4月からの法改正も追い風に＜注目テーマ＞

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　みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「人材派遣」が２６位となっている。

　企業の求人需要は引き続き高水準であり、１月の有効求人倍率は１．６３倍と空前の需給逼迫状態が続いている。人材派遣サービスを手掛ける企業にとって、人材確保するコストも上昇しているとはいえ、構造的な追い風局面にあることに変わりはない。

　特に４月からは働き方改革関連法や改正出入国管理法なども施行され、これに伴い新たな収益機会の創出が予想される。今後、中長期的に少子高齢化が進むなかで生産年齢人口の減少は必至であり、企業の採用環境は厳しさを増す。そうしたなか、政府主導による外国人就労拡大については、時代の要請ともいうべき流れであり、単純労働者受け入れの制度化に伴い、人材ビジネスの業界地図が書き換えられる可能性も出てくる。

　人材派遣サービス各社もこの流れに対応した経営戦略の布石を打っており、株式市場でも改めてマークされる場面が近そうだ。

　関連企業としては人材ビジネスの大手である、リクルートホールディングス<6098>やパーソルホールディングス<2181>、パソナグループ<2168>などがまず挙げられる。更に、人事コンサルを手掛け外国人サポートビジネスも展開するリンクアンドモチベーション<2170>や、求人広告サイトを運営するディップ<2379>やエン・ジャパン<4849>なども活躍余地がある。

　また、法改正がフォローの風となりやすい製造業派遣はとりわけ注目度が高い。なかで労務管理で抜群の実績を誇るＵＴグループ<2146>は有力。同社は全体で２万人以上の労務管理を行っており、外国人実習生の労務管理業務も今３月期末で１０００人を超過する見通しだ。このほか製造業派遣では、同分野の大手アウトソーシング<2427>や、アルトナー<2163>、ｎｍｓホールディングス<2162>、ジェイテック<2479>、アルプス技研<4641>なども改めて脚光を浴びる場面がありそうだ。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）