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来週の株式相場見通し=米中交渉にらみ2万1000円攻防に、外部要因に過敏に反応

 来週(18~22日)の東京株式市場は、米中貿易交渉を巡って、これまで3月1日とされていた交渉期限を60日間延長する案が浮上するなか、交渉の行方をにらみながらの神経質な値動きとなりそうだ。10~12月期の決算発表が終了し手掛かり材料が見いだせないなかで、海外株式相場や外国為替市場の動向など外部要因に左右されやすい地合いとなりそうだ。ただ、今週前半の急ピッチな戻りを経験するなかで、積極的に売り込む動きは制限されそうだ。来週の日経平均の想定レンジは2万1000円を巡る攻防で、2万500~2万1300円とする。

 市場関係者からは「現地14日に発表された昨年12月の米小売売上高が、前月比1.2%減と、予想を大きく下回る大幅落ち込みとなったことを嫌気してNYダウ平均株価が反落したことや、日本時間きょう早朝にトランプ米大統領がメキシコ国境での壁の建設を巡って“非常事態を宣言する見通し”と伝えられたことによる混乱が嫌気されて、日経平均は続落して2万1000円台を割り込んだ」との見方が出ていた。

 日程面では、12月の機械受注(18日)、1月の首都圏新規マンション発売(19日)、1月の貿易収支、1月の訪日外国人客数、1月のコンビニエンスストア売上高(20日)、12月の全産業活動指数(21日)、1月の消費者物価指数(22日)に注目。

 海外では、プレジデント・デーの祝日のため、米株式市場は休場(18日)、独2月のZEW景況感指数(19日)、1月29・30日開催のFOMC議事要旨(20日)、米1月の中古住宅販売件数、米1月のCB景気先行総合指数、米12月の耐久財受注(21日)、独2月のIfo景況感指数(22日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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