Ｊフロント、今期最終を39％上方修正

ものの、主に7月以降の感染症再拡大（第7波）による影響により、百貨店・ＳＣ事業において客数、売上の回復ペースが鈍化したことから、前回発表予想から△6％程度減少する見込みです。一方、期中において経費節減などに努めた結果、売上収益の減少をカバーし、事業利益は増加する見込みです。また、ＳＣ事業における助成金受入れ等や持分法投資利益の増により、営業利益、税引前利益は各々増加する見込みです。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税金費用の減少も加わり、前回発表予想から66％程度増加する見込みです。２ 下半期、通期の連結業績見通し当社を取り巻く事業環境は、感染症対策と社会経済活動の両立を目指す政府方針のもと、国内消費は回復基調が継続し、また入国制限等の緩和により、訪日外国人による経済効果への期待が高まる一方で、急激な為替変動や物価上昇による国内外の景気減速への懸念など、不確実性の高い状況にあります。こうしたなか、下半期（第3四半期以降）の業績見通しについて、売上収益は感染症再拡大（第7波）による影響が縮小し、緩やかな回復基調が続くものと想定しておりますが、第2四半期（累計）の進捗を勘案し、当初の見通しから減額いたします。一方、中期経営計画における重点戦略や経営構造改革の推進とともに、コストコントロールの徹底を図ることにより、各利益は前回発表予想を確保する見通しです。上記を踏まえ、通期の連結業績見通しは、前回発表予想に対し、売上収益は減少するものの、事業利益、営業利益、税引前利益は各々増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益は39％程度増加する見通しです。（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。