石井食、前期経常を赤字縮小に上方修正

益50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円）を2020年10月29日に下方修正（前回予想（Ａ））いたしました。　当第３四半期及び第４四半期においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により食のライフスタイルの変容及び消費行動の変化が生じており、厳しい経営環境となっておりますが、前回予想時からはお弁当需要が回復基調となり、主力のミートボール群の売上高が前回予想より170百万円増加いたしました。また、新商品の「神奈川三浦のキャベツを使ったトマトソースハンバーグ」等の各地域の旬の食材を生かしたハンバーグ商品がお客様のご好評を頂き前回予想よりも23百万円増加いたしました。さらに、全社的なコスト削減活動や生産性の改善を進めてきたことにより、水道光熱費及び燃料費が30百万円減少する等、売上原価、販売費及び一般管理費が前回予想よりも24百万円改善する見込みであります。　この結果、売上高、営業利益及び経常利益は前回予想（Ａ）を上回る見込みであります。親会社株主に帰属する当期純利益については、上記１の特別損失（減損損失）及び上記２の繰延税金資産の計上見込を考慮した結果、前回予想（Ａ）よりも下回る見込みであります。特別損失（減損損失）の計上について　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により食のライフスタイルの変容及び消費行動の変化が生じており食品業界を取り巻く環境が大きく変化しております。　当社においても、変化する顧客ニーズへの対応及び感染症対策強化のために生産体制の再構築が必要となりました。それに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき固定資産のグルーピングを見直し、将来の回収可能性を検討した結果、惣菜・正月料理等部門の事業用資産において減損損失650百万円を計上する見込みであります。繰延税金資産の計上について　当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき当期及び今後の業績見通し等を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上することといたします。これにより、法人税等調整額は連結・個別ともに△13百万円（△は利益）になる見込みであります。※上記の予想は、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。