ＩＮＣ、今期経常を一転黒字に上方修正

要なヒトに、必要なコトを。」を企業ビジョンとして、インターネットを通して事業を展開する雑誌出版社やテレビ局などのメディア企業や、ネットを通したブランドコミュニケーション強化ニーズを持つ事業会社に対して、様々なソリューションを提供する事により、事業規模を拡大してまいります。具体的には、情報発信主体であるメディア企業のインターネットサービス事業の支援を行う事や、インターネット上で情報を発信したいと考える企業を支援する事でビジョンを実現してまいります。中長期的な戦略として、地域の情報発信者や個人の情報発信支援を強化しており、地域や個人の情報・サービスのデジタル上での支援展開も推進し、多様なビジネスモデルやソリューションを提供する事で、社会全般に価値を還元していける企業となる様、事業展開を行っております。2021年１月には緊急事態宣言が再発令されるなど、事業環境は未だ不安定な状況が継続しており、未だ昨年度の水準にまで回復はしておりませんが、昨年後半より広告支出は緩やかに回復基調を維持している状況です。これらの環境を鑑み、メディアマネジメントサービスについては、新規の取り組みの獲得を進めるとともに、企画力・コンサルティング力の更なる強化を通して既存クライアントメディアの収益力強化を行っていく事で、顧客あたり売上高の維持を図っていく方針です。広告運用サービスにおいては、メディア各社の収益力強化ニーズは引続き強いことから、取引先メディア数を拡大させることで、売上高を再度成長基軸へ移行させております。プロモーション企画・PRサービスについては、特に既存顧客へのコンサルティングを強化する事で、アップセルの実施を行ってまいります。エンジニアリングサービスについては、比較的広告市場の影響を受けづらい領域である事から、今期末にかけても引続き新規案件の獲得を進めてまいります。コスト構造についても固定費削減の取り組みを継続しております。直近の取り組みとして、今期については取締役報酬の減額、本社オフィス移転の凍結、地方オフィスの移転・閉鎖を実施し固定費削減の取組みに既に着手しております。一方で、人材採用や当社認知改善のための広告宣伝の取組みについては、更なる成長の為に欠かせないことから、これまで以上に積極的に費用を投下していく方針です。なお、新型コロナウイルス感染症が再度拡大している影響として、クライアントの新規事業としてのデジタルサービス展開意思決定の速度が再び遅くなること、広告主のプロモーションの規模が縮小されること、また、イベントを活用した広告企画など密が発生しやすいプロモーション施策の実施が中止される等、影響が再度深刻となる可能性があります。また、リモートコミュニケーションが取りやすい環境づくりや密の回避を意図した、本社改装に着手する予定であり、一次的に支出が増加する事を想定しております。以上のことから、2021年３月期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する仮定のもと、特に影響を受けると想定されるメディアマネジメントサービスならびにプロモーション企画・PRサービスの領域については、見通しを保守的に見積るとともに、研修採用、広告宣伝、オフィス改装などの領域について、今期中の支出見積もりを加味した通期予算を修正し、開示することとなりました。　以上の結果、2021年３月期通期業績（連結）といたしましては、売上高1,365,342千円、売上原価698,774千円、販売費及び一般管理費664,446千円、営業利益2,122千円、経常利益11,434千円、親会社株主に帰属する当期純損失11,100千円を見込んでおります。