アサカ理研、非開示だった今期経常は赤字転落へ

数量は前期を下回る見通しです。　貴金属の価格は、米国経済が引き続き堅調に推移し金利政策も当面維持されると想定されることから、円建ての価格は前期平均の水準と予想しております。銅の価格は、中国経済の減速が継続していることから前期を下回ると予想しております。　また、2019年10月に発生した台風19号による水害により、環境事業の一部製品を生産する富久山工場が操業を停止しております。操業再開は4月を予定しておりますが、上期については減益の要因となります。　このような事業環境のもと、当社グループは電子部品・デバイスメーカーの生産回復期において、いち早く市場ニーズに応えることが出来るよう、これまで進めてきた企業体質強化の取り組みを継続し、既存事業の強化と効率化、レアメタル事業を中心とする新規事業の収益化に注力してまいります。既存事業では、貴金属材料の供給による付加価値向上、製造工程の自動化による効率改善等に継続して取り組んでまいります。レアメタル事業では、回収する原料の幅を広げながら材料化技術を高めることにより、製品の多様化・取扱品目の拡大に取り組んでまいります。リチウムイオン電池等に使用されたレアメタルの再生につきましては、二次電池材料メーカーの評価試験を継続し、早期事業化に向けた取り組みを加速してまいります。　以上により、売上高は6,754百万円（対前期30.6％減）を予想しております。主な減少要因は、貴金属事業において、前期スポットで発生した高品位貴金属の取引による減少及び海外子会社での減少によるものです。これに加え、前期から継続している主要取引先の減産影響を期首から織り込んでいることから、売上高は前期を下回る見通しです。　営業利益は△16百万円（対前期110.2％減）を予想し、経常利益は△52百万円（対前期138.2％減）を予想しております。貴金属事業の主要取引先減産影響のほか、2019年10月に発生した台風19号の水害による環境事業の減益により、営業・経常損失となります。一方、4月には水害により操業を停止していた富久山工場の再開を予定しており、4月から9月の下半期においては、営業・経常利益は黒字に回復する見通しです。　親会社株主に帰属する当期純利益は△49百万円（対前期160.5％減）を予想しております。特別利益に台風被害による保険金の受け取り見込み額679百万円及び特別損失は、台風被害による復旧に関する費用627百万円及び海外子会社の撤退に関連する費用53百万円の合計681百万円の発生を予定しております。