ライフネット、今期経常を赤字拡大に下方修正

益性よりも事業規模の拡大を優先し、広告宣伝費を主とする営業費用を積極的に投下する予定です。なお、現行の法定会計上の損益計算書では、新契約の獲得にかかる費用を契約の初年度に当期の費用として認識し、一括計上することとなっています。しかし、収益の大部分を占める保険料収入は長期にわたって回収し計上されます。そのため、新契約業績の成長は、当社のように事業規模が比較的小さく、保有契約からの保険料収入が相対的に少ない保険会社にとっては、費用が大きくなる一方、単年度の経常収益への影響は限定的であり、短期的な収益性はマイナスとなる傾向があります。当社の新契約業績は、2017年度のがん保険の発売を機に、広告宣伝費を主とする営業費用の積極的な投下により好調に推移し、2018年度第1四半期の新契約業績も継続して伸長しました。この好循環が続く現環境下において、さらなる事業規模の拡大を目指すべく、2018年8月10日付の業績予想修正において発表したとおり、営業費用への積極的な投資を重ねました。これが奏功し、2018年度第2四半期の新契約業績は過去最高水準に近づき、10月には新契約業績が過去最高となりました。なお、2018年度上半期の新契約の1件あたり営業費用は、2017年度からほぼ一定の効率を維持しています。新たな経営方針のもと、2018年度上半期の業績伸長と営業効率維持という両面の好実績により、この好循環をさらに加速させるべく、営業費用の積極投下を進めることが、ブランド力と認知度の向上による事業規模の拡大に資すると判断して、当事業年度2度目の業績予想を修正するものです。以上のことから、経常利益および当期純利益は前回予想を下回る見込みです。一方で、新契約年換算保険料（※）は、期初の業績予想時の1,800百万円から、2,600百万円への伸長を見込み、過去最高の新契約業績を目指します。（※）年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。