大塚家具 <
8186> [JQ] が8月7日大引け後(19:40)に業績・配当修正を発表。18年12月期の経常損益(非連結)を従来予想の1.5億円の黒字→52億円の赤字(前期は51.4億円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
同時に、1-6月期(上期)の経常損益も従来予想の8.1億円の赤字→33.3億円の赤字(前年同期は26億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。
また、従来10円を計画していた期末一括配当を未定に変更した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
平成30年12月期第2四半期累計期間におきましては、全体売上高に占める割合の大きい店舗売上高が、大型店を中心とした既存店において不足したこと、並びに商品評価基準の見直しに伴い、たな卸資産評価損を計上することを主因に、前回予想を下回る見込みとなりました。 売上高の不足の要因は、主に入店件数およびそれに伴う成約件数の減少であります。全店および店舗別に様々な販
»続く
売促進施策で需要喚起に努めたものの、効果は想定を下回り、特に新築まとめ買い需要依存度の高い大型店において、入店件数が前年同期比2桁のマイナスとなりました。また、店舗規模適正化における売場面積縮小等の整備が進む一方、第2四半期の減床店舗においては、減床リニューアルのスケジュールの遅れに加えて、減床後の新旧商品の入れ替えなど商品展開の対応が計画通りに進捗せず不完全であったことが成約率の低下につながり、成約件数とそれに伴う売上高の不足の要因となりました。 商品開発につきましては、2月より主力商品であるプレミアムマットレスブランド「REGALIA(レガリア)」の全面的なリニューアルを順次実施し、新モデルの売上高は旧モデルに比べ前年同期比(3月~6月)111.9%と増加しました。ゴールデンウィークから「快眠ベッドフェア」を開催し、新モデルマットレスの販売促進を積極的に展開した結果、近年低迷が続いていた寝具売上高は、第1四半期(1月~3月)前年同期比で89.5%だったものが、第2四半期(4月~6月)には前年同期比95.3%まで持ち直しました。第2四半期累計期間(1月~6月)では寝具売上高が前年同期比92.4%となる一方、その他主力の応接は同84.6%、ダイニングは同83.9%と寝具ほどの実績を上げるには至りませんでした。 店舗売上高に含まれるECの売上高は前年同期比168.6%、販売提携については前年同期比156.9%となる見込みです。 コントラクトにつきましては、全体売上高に占める割合が1割未満と小さいものの、市場の活況が続いているホテルや高齢者施設などを中心に精力的に営業活動を行ない、売上高は前年実績を上回りますが、価格競争の激化や納期時期の後倒し等により、前回予想には届かない見込みです。 売上総利益率につきましては、「1.たな卸資産評価損の計上について」に記載のとおり商品評価基準の見直しを行ない、前回予想には織込まれていなかった、たな卸資産評価損10億17百万円を売上原価に計上する見込みとなったことを主因に、想定を下回る見込みです。 コスト面につきましては、収益構造の改善に向け、店舗規模適正化を進め固定費である賃借料を圧縮、間接部門から営業部門への人員再配置等により追加的な採用を最小限に留め人件費を抑制するなど、コスト低減を行なっております。しかしながら、コスト削減額よりも売上減少額が大きく、営業損失額が前回予想額を超える見込みです。 以上の結果から、平成30年12月期第2四半期累計期間の業績予想につきましては、売上高を188億25百万円(前回予想比13.2%減)へ修正いたします。営業損失は売上高の不足および、たな卸資産評価損計上により33億66百万円(前回予想は8億30百万円の損失)、経常損失は33億33百万円(前回予想は8億16百万円の損失)へ修正いたします。四半期純損失は、固定資産売却益等特別利益16億5百万円、減損損失等特別損失1億56百万円の計上を見込み、18億98百万円(前回予想は4億70百万円の利益)へ修正いたします。 平成30年12月期下期業績予想につきましては、前回予想では新商品投入や成約率改善等で前年比増を見込んでいた店舗売上高を第2四半期累計期間見込み値の前回予想比18%減といたします。コントラクト売上高は、第2四半期累計期間見込み値の前回予想比38%減と同程度の減少率といたします。これにより、全体売上高を188億9百万円(前回予想比21.6%減)へ修正いたします。売上総利益率につきましては、たな卸資産評価損等の特殊要因を除いた第2四半期累計期間の見込みと同程度の想定といたします。販売費および一般管理費は、第2四半期累計期間にほぼ想定どおりの見込みとなっていることから、概ね前回想定を据え置きます。また、「2.特別利益の計上について」に記載の特別利益を織込みます。 以上の結果、平成30年12月期通期業績予想につきましては、売上高376億34百万円(前回予想比17.6%減)、営業損失51億円(前回予想は2億円の利益)、経常損失52億円(前回予想は1億50百万円の利益)、当期純損失34億26百万円(前回予想は13億90百万円の利益)へ修正いたします。
当社の配当政策は、株主への利益還元を重要な課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本としたうえで、財務状況や業績の見通し等を勘案しながら総合的に判断・決定していくこととしております。 しかしながら、「3.業績予想の修正(3)修正の理由」に記載のとおり、平成30年12月期通期業績予想が、営業損失51億円、当期純損失34億26百万円と3期連続の損失となる見通しとなり、事業の抜本的な立て直しを急務として、現在新たな計画を策定中であります。そのため、平成30年12月期の期末配当予想を一旦未定とし、新たな計画を発表する際に併せて公表する予定です。(注1) 上記の予想におきましては現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等はさまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。(注2) 平成30年12月期第2四半期累計期間業績予想におきましては、本日現在での予測値を記載しており、平成30年8月14日(火)に予定しております平成30年12月期第2四半期決算発表時に確定値を公表する予定です。
業績予想の修正
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
旧 18.01-06 |
21,687 |
-830 |
-816 |
470 |
24.97 |
0 |
18/02/08 |
新 18.01-06 |
18,825 |
-3,366 |
-3,333 |
-1,898 |
-100.82 |
0 |
18/08/07 |
修正率 |
-13.2 |
赤拡 |
赤拡 |
赤転 |
赤転 |
|
(%) |
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
旧 2018.12 |
45,663 |
200 |
150 |
1,390 |
73.84 |
10 |
18/02/08 |
新 2018.12 |
37,634 |
-5,100 |
-5,200 |
-3,426 |
-181.99 |
- |
18/08/07 |
修正率 |
-17.6 |
赤転 |
赤転 |
赤転 |
赤転 |
|
(%) |
※単位:売上高、営業益、経常益、最終益…「百万円」。修正1株益、修正1株配は「円」。率は「%」
※最新予想と従来予想との比較
今期の業績予想
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
17.01-06 |
21,380 |
-2,702 |
-2,609 |
-4,567 |
-260.5 |
0 |
17/08/04 |
予 18.01-06 |
18,825 |
-3,366 |
-3,333 |
-1,898 |
-100.8 |
0 |
18/08/07 |
前年同期比 |
-12.0 |
赤拡 |
赤拡 |
赤縮 |
赤縮 |
|
(%) |
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
2016.12 |
46,307 |
-4,597 |
-4,436 |
-4,567 |
-257.1 |
80 |
17/02/10 |
2017.12 |
41,079 |
-5,136 |
-5,144 |
-7,259 |
-410.6 |
40 |
18/02/08 |
予 2018.12 |
37,634 |
-5,100 |
-5,200 |
-3,426 |
-182.0 |
- |
18/08/07 |
前期比 |
-8.4 |
赤縮 |
赤拡 |
赤縮 |
赤縮 |
|
(%) |
※最新予想と前期実績との比較。予想欄「-」は会社側が未発表。
※上記の業績表について
- ・「連」:日本会計基準[連結決算]、「単」:日本会計基準[非連結決算(単独決算)]、「U」:米国会計基準、「I」:国際会計基準(IFRS)、「予」:予想業績、「旧」:修正前の予想業績、「新」:修正後の予想業績、「実」:実績業績、「変」:決算期変更
- ・[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
- ・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「-」で表記しています。
- ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
- ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。
【注意】「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。