理経、今期経常を一転赤字に下方修正、配当も無配転落

について、今回売上高予想10億６千５百万円、営業損失予想２億３千８百万円へと下回る見込みとなりました。電子部品及び機器においては、主として計測関連の案件が来期にずれ込むとともに、中国・香港向け電子部品につき顧客での在庫過多による生産調整、及び新規ビジネスの立ち上がり遅れにより売上高は前回予想を下回る見込みとなりました。また、平成29年10月に子会社化した株式会社エアロパートナーズの収益が加わることにより、ネットワークソリューションと電子部品及び機器の収益減少を補う見込みでしたが、その後、株式会社エアロパートナーズの一部案件が顧客にて予算計上されず、来期にずれ込むことが判明いたしました。　これらの要因により、連結売上高は期初予想を上回る見込みですが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、平成29年10月23日に発表いたしました業績予想を下回る見込みです。　また、平成28年5月23日に開示しております、理経グループ中期経営計画（2017年3月期～2019年3月期）に関しては、平成31年3月期が最終年度となりますので、平成31年度の予想数値を精査の上、平成30年5月に開示する予定です。

　　平成30年３月期の配当金につきましては2円としておりましたが、期末配当については、今回の業績予想を踏まえ、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。　当社は株主への利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けておりますので、今後につきましては、早急に業績を回復し、長期的、安定的な配当を維持できることを目指して努力する所存でございます。５．役員報酬の減額について　（1）報酬減額の内容　　　代表取締役社長　　月額報酬の15％を減額　　　社内取締役　　　 　 月額報酬の10％を減額　　　社外取締役　　 　 　月額報酬の　5％を減額　　　執行役員　　　　　　 月額報酬の　5％を減額（2）減額の対象期間　　　平成30年４月から平成30年9月まで　なお、監査役から監査役報酬の一部について自主返上の申し入れがありましたので、併せてお知らせいたします。※上記の業績の予想につきましては、本資料の発表時現在で入手可能な情報に基づいて算定しており、　 実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。