日本アンテナ、今期経常を83％下方修正

機器の販売において、ＣＡＴＶ事業者向け機器は堅調でありましたものの、家庭用のテレビ関連機器が総じて低調に推移したため、連結及び個別の売上高は前回の予想値を下回る結果となりました。　利益面につきましても、前年度から構造改革を継続し、業務の効率化やコストダウンへの取組を行いましたが、売上高の減少による影響が大きく、また、特に放送関連機器において、競争の激化による想定以上の利益率の悪化が見られたこと等により、営業利益、経常利益及び四半期純利益が前回予想を下回りました。　平成30年３月期通期業績予想は、通信用アンテナにつきましては、第３四半期以降も通信事業者向け基地局アンテナの伸びを見込んでおり、官需向け販売も回復基調にあるものと考えられます。関連工事につきましても、テレビ共聴設備関連工事において大型案件の完工を予定しており、引き続き堅調に推移することを想定しております。また、放送関連機器につきましては、ＣＡＴＶ事業者向けの製品販売は引き続き堅調を見込んでおり、家庭用のテレビ関連機器につきましても、厳しい事業環境が継続することが想定されますが、より一層の販路拡大を図るとともに、積極的な新製品の市場への投入を計画しております。　これらにより、第３四半期以降の企業業績といたしましては、段階的に回復するものと想定しておりますが、第２四半期累計期間での落ち込みをカバーするまでには至らないと考えられるところから、通期業績においては、売上高、利益とも、前回発表時の予想を修正いたします。　当社の今後の対応といたしましては、シェアアップと新規マーケットの開拓を行うとともに、販売・生産体制の効率化・省力化とコストダウンを推進して、収益構造の更なる改善を図ってまいります。　なお、配当予想につきましては、一株当たり21円の予想を据え置いております。