日本スキー、今期経常を41％下方修正

,880千人（前期比126.7％）と見積もっておりました。一方、費用については、各スキー場別に前年実績及び直近の状況を織り込んで見積もりしておりました。そのような中、前期に引き続き、昨年12月から本年１月前半にかけて、本州では小雪となったことから、当社が運営するスキー場においては、小雪対策投資を重点的に実施した川場スキー場及びめいほうスキー場では、前期よりも来場者が増加した動きが見られたものの、当初想定しておりました積雪量が通常年に比較して少なく、一部のスキー場において、オープン日が予定より遅延し、また、オープンしたものの雪不足により、全てのスキー場において、滑走エリアを十分に確保できなかったことなどの影響を受けました。その結果、とりわけ、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場・HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド・HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場・HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場において来場者数が減少いたしましたため、売上高が減少いたしました。そして、その売上高が減少しました結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減少いたしました。　また、年間（平成28年８月から平成29年７月）を通してのスキー場全体の来場者数の見積もりについては、前月までの来場者実績に加えて、直近の来場者動向を踏まえた来場者数を改めて見積りを行い、来場者の減少を見込んだことにより、期初予想の1,880千人から1,620千人へ変更いたしました。１月中旬以降に一定の積雪があったため、スキー場の閉鎖時期については、通常のシーズンと同様としております。なお、費用については、期初時点の前提をもとに見直しを行っております。具体的には売上高の減少により連動する人件費や仕入原価等の原価項目が減少したり、燃料等のエネルギーコストが当初想定より減少したり、当初予定していた施設の修繕や部品等の交換については当初想定より調達価格が減少したり、劣化や減耗が少なくなった結果、売上原価及び販売費及び一般管理費を期初時点から約260百万円程度減少する形で見直しております。(注)上記の業績予想は、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。