ビーマップ、上期経常を赤字拡大に下方修正

客を図るo2o2o（OnAir to Online to Offline）サービスなど当社独自事業を成長させるべく取り組んでまいりました。しかしながら、事業転換の成果を上げるには至らず、独自事業の固定費や運用費が負担となり、損失を計上するに至りました。現在、第３四半期以降に成果を上げるべく、これらの独自事業に引き続き注力しております。各事業分野の状況は以下の通りです。ナビゲーション事業分野については、えきねっと等の運用案件が予定通り推移し、さらに交通費精算システム「transit manager」を新たにリリースしたことなどにより、売上高は、前期実績（64百万円）を上回り、87百万円となる見込みです。ワイヤレス・イノベーション事業分野については、保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件については、大型案件が減少したものの、中小規模案件の受注は堅調に推移したことにより、売上高は、前期実績とほぼ同額296百万円となる見込みです。ソリューション事業分野については、通訳システム「J-TALK」等の独自事業において受注・売上獲得に苦戦しており、固定費や運用費を吸収できず、売上高は、前期実績（79百万円）を下回り、77百万円となる見込みです。また、当事業分野については、新規事業の販売費や既存事業の運用費・固定費が負担となり、セグメント損失は、前期実績57百万円に対して72百万円に拡大する見込みとなりました。今後の見通し今般、第２四半期末の業績見通しにつきまして、本年5月13日に公表した見通しに対して、特に各段階利益での大幅な修正を行いました。通期の見通しにつきましては、第２四半期末にて計上見込みの欠損回復が不可欠となっております。当社グループとしては、以下の通り取り組む予定であります。（１）各事業の取り組みナビゲーション事業分野については、えきねっと等の運用案件が予定通りであることに加え、交通系ICカードを使用した交通費精算システム「transit manager」の拡張、鉄道各社向けの開発案件を獲得することにより、当初の見通しを達成できる見通しです。また、企業の「transit manager」導入に関連したシステム開発を積極的に獲得して上積みを図ります。ワイヤレス・イノベーション事業分野については、キャリア経由の大型構築案件の獲得は依然として厳しい状況にあるため、「IgniteNet」及びクラウド管理システム、車載向けコンテンツ配信サーバーなど当社の独自製品である「Air Compass」の販売拡大に取り組みます。ソリューション事業分野については、これまで大幅に費用が先行していたクラウド型通訳システム「J-TALK」の知名度・評価が向上していることを踏まえ、ID数の拡大と、運用のコンパクト化を推進します。また、放送から流通までをITでつなぐo2o2oサービスについては、この下期に重点的に取り組み、大規模な受注・売上獲得を目指しております。（２）当社グループ共通の取り組み各事業での売上獲得と並行して組織のスリム化、協力会社と連携した労務費の効率化、一部資産の処分などの費用削減を進めます。これらのうち重要な影響を与えるものについては、決定次第発表させていただきます。上記の取り組みを実施することを前提として、今回、通期の業績予想につきましては、見直しは行っておりませんが、今後、変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表させていただきます。（注） 上記の連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。（注） 平成29年３月期第２四半期決算短信につきましては、平成28年11月4日に発表する予定です。