が見込まれる損失額について、現時点において合理的に見積もられる額を算出し、５４億円を第２四半期に引当計上したことから、営業利益、経常利益は大幅な赤字となりました。　また、売上高は現在製造中の北米向け鉄道車両案件において、下半期へ売上が繰下がった案件があったことから減少しました。　四半期純利益につきましても、上記の影響のほか、本日公表の「価格調整金の計上および繰延税金資産の取り崩し並びに関係会社株式評価損ほかの計上に関するお知らせ」のとおり、繰延税金資産を全額取り崩したことから大幅な赤字となりました。　通期連結業績は、第２四半期の差異理由によるもののほか、下半期には当社米国子会社のNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.において、現在製造中の車両の売上両数が当初想定を下回る見込みであることに加え、製造工程の調整による工場稼働率の低下なども見込まれるため、売上高、利益共に大幅に悪化する見通しです。　　　個別業績についても、米国向け大型鉄道車両案件の損失引当のほか、本日発表の「価格調整金の計上および繰延税金資産の取り崩し並びに関係会社株式評価損ほかの計上に関するお知らせ」のとおり、下半期における価格調整金の営業費用への計上、第２四半期における関係会社株式評価損の特別損失への計上並びに繰延税金資産の取り崩しなどから利益は大幅に悪化する見通しです。

　　前述のとおり、今期の業績予想につきましては、前回発表値を大きく下回り、大幅な損失計上となりますので、誠に遺憾ではございますが、期末配当につきましても無配に修正させていただきます。　株主の皆様におかれましては、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。役員報酬の一部返上について　前述のとおり、今期の業績予想を大幅に修正するに至ったことから、以下の通り、平成27年11月より当分の間、役員報酬の一部を返上することとしましたので、お知らせいたします。　　　役員報酬返上の内容　　　　　　代表取締役社長　　　　　　　　　　役員報酬月額の１０％　　　　　　代表取締役副社長　　 　　　　　　役員報酬月額の１０％　　　　　　代表取締役専務取締役 　　　　　役員報酬月額の５％　(注)上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいて算出しており、実際の決算とは異なる可能性があります。