いちごＯ、前期経常を16％上方修正・最高益予想を上乗せ、分配金も10円増額

た既存借入金の返済および一部期限前返済（注2）による影響、ならびに2016年4月に発生しました熊本地震（以下、「熊本地震」という。）によるいちご熊本ビルへの影響、さらに現時点で認識しているその他保有物件の運用状況等を勘案し、修正を行うこととしました。　2016年4月期の運用状況の予想については、2016年4月期譲渡資産のうち3物件（いちご名駅ビル、いちご横浜西口ビル、いちご佐賀ビル）の譲渡に伴う譲渡益397百万円、秋田山王21ビルの譲渡に伴う譲渡損54百万円の発生を反映し、現時点で認識している保有物件の運用状況等を精査し、前述1のとおり営業収益、営業利益ともに増加する見込みです。また、当期は「成長戦略ロードマップ」において内部成長戦略として「継続的なNOI向上とブランディング強化」をアクションプランとしております。このうち、2016年4月期のNOIについては、2016年4月期譲渡資産の譲渡により期中のNOIは20百万円減少したものの、継続保有物件のNOIが50百万円増加したため、前回発表予想時のNOIから30百万円増加し、4,507百万円を見込んでいます。　さらに、2016年4月期譲渡資産の譲渡関連費用16百万円の発生、当該譲渡に伴う既存借入金の返済および一部期限前返済による一時的な融資関連費用37百万円の発生、熊本地震の影響によりいちご熊本ビルにおいて見込んでいる修繕引当60百万円の計上（注3)がありますが、経常利益、当期純利益ともに前述1のとおり増加する見込みです。　一方、2016年4月期の分配金については、分配金総額2,450百万円、1口当たり分配金は前回発表予想比10円増の1,730円となる見込みです。これは上述の譲渡益397百万円を内部留保した上で、秋田山王21ビルの譲渡に伴う譲渡損および2016年4月期譲渡資産の譲渡に伴う譲渡関連費用71百万円、融資関連費用37百万円、いちご熊本ビルの修繕引当60百万円、本資産運用会社の一時的な運用報酬（インセンティブ報酬）等162百万円、将来の分配金のため充当した譲渡益に起因する配当積立金60百万円の合計391百万円につき配当積立金を活用することを前提としています。（注1）詳細については、2016年1月28日付発表の 「資産の譲渡に関するお知らせ（秋田山王21ビル）」、2016年3月4日付発表の 「資産の譲渡に関するお知らせ（いちご名駅ビル、いちご横浜西口ビル）」、および2016年3月16日付発表の 「資産の譲渡に関するお知らせ（いちご佐賀ビル）」をご参照ください。（注2）詳細については、2016年2月1日付発表の「既存借入金の一部期限前返済に関するお知らせ」、2016年4月14日付発表の「既存借入金の返済および一部期限前返済に関するお知らせ」、および2016年4月28日付発表の「既存借入金の一部期限前返済に関するお知らせ」をご参照ください。（注3）特別損失に計上します。2. 2016年10月期の運用状況および分配金の予想の修正の理由　本投資法人では、本日付発表の「新投資口発行および投資口売出しのお知らせ」および「資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関するお知らせ（オフィス8物件）」に記載のとおり、一般募集により調達する手取金、メガバンク等からの借入金（注5）、および自己資金により、新たに8物件の特定資産を取得すること（以下、「取得予定資産」という。）を予定しています。　取得予定資産の取得は、2016年4月8日付発表の「資産の取得に関するお知らせ（オフィス5物件）」に記載の、2016年4月期譲渡資産の譲渡、オフィス5物件をそれぞれ信託財産とする信託受益権（以下、「2016年10月期取得資産」といい、取得予定資産と併せて「本取得資産」という。）の取得に続き、戦略的な資産入替（以下、2016年4月期譲渡資産の譲渡および本取得資産の取得と併せて「本資産入替」という。）をさらに推進し、ポートフォリオの継続的な成長と分配金の基礎となるポートフォリオの収益向上を図るものです。　本投資法人は、2016年10月期の運用状況および分配金の予想に関して、取得予定資産の取得による運用状況への影響、および現時点で認識している保有物件の運用状況等を勘案し、修正を行うこととしました。　2016年10月期については、取得予定資産の取得により匿名組合出資金（注6）が償還されるため、当該匿名組合出資による分配金収入は無くなりますが、2016年10月期取得資産の取得に加え、取得予定資産の取得の影響により営業収益、営業利益ともに増加を見込んでいます。　さらに、経常利益、当期純利益は、取得予定資産の取得に伴う借入金の調達に伴い、前回予想に加え一時的な融資関連費用124百万円、取得予定資産の取得に伴う新投資口発行等費用54百万円を見込んでいるものの、前回予想から増加する見込みです。　分配金については、配当積立金の活用において、前回発表予想から上述の一時的な融資関連費用124百万円、新投資口発行等費用54百万円の他、譲渡益に起因する分配金安定化に向けた活用19百万円が増加する見込みですが、一方で、前回発表予想で見込んでいた本資産運用会社の一時的な運用報酬（インセンティブ報酬）139百万円は発生しない見込みです。したがって、配当積立金の活用は前回発表予想比59百万円増加の490百万円を前提とし、分配金総額2,896百万円（注7）、1口当たり分配金は1,890円を見込んでいます。　なお、本資産入替を実施した効果として、2016年10月期のNOIは、本資産入替前の当初発表予想時から615百万円の増加（+13.7％）を見込んでおり、1口当たり分配金についても、当初発表予想比で130円増（+7.3％）となる見込みです。（注5）当該借入金については、決定次第お知らせします。（注6）匿名組合出資金の詳細については、2015年7月28日付発表の「資産（匿名組合出資持分）の取得に関するお知らせ」、および本日付発表の「資産の取得完了のお知らせ（オフィス5物件）」をご参照ください。（注7）本投資法人は、「投資法人の計算に関する規則」及び一般財団法人投資信託協会の「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」の一部改正に伴い、合併で生じた負ののれん発生益による剰余金（配当積立金）の2016年10月末残高を「一時差異等調整積立金」へ振替え、2016年10月期以降、200百万円の均等取崩しを行う予定です。