エンカレッジ、今期経常を29％下方修正

標的型サイバー攻撃対策にシフトし、一部代理店においては、標的型サイバー攻撃対策製品に特化した販売促進を行ったことなどから、システム証跡管理や特権ID管理製品への投資が先送りもしくは最小限の投資に留まる傾向がみられたこと3.契約件数は増加している反面、大型案件が減少したことなど１契約当たりの単価が減少したこと等によるものです。　利益面につきましては、売上の計画未達と定期および中途採用による人員増と処遇改善、確定拠出年金制度の導入など福利厚生施策に伴う人件費増加、研究開発部門での派遣技術者受入費用の増加などにより売上原価および販売管理費が増加したことにより平成28年５月８日に公表しました第２四半期累計期間の業績予想値よりも売上、利益ともに計画を下回る見込みとなりました。(2)平成29年３月期　通期業績予想について　平成29年３月期の業績予想につきましては、自治体情報システム強靭化に対応する新製品投入や既存製品の機能強化版の提供などにより販売強化に取り組んでまいりますが、平成29年３月期第２四半期累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）の見込みを受けて通期の見直しを実施した結果、第３四半期以降もライセンス売上は上記状況が継続すると見込まれる一方で、採用強化に伴う売上原価および販売管理費の増加が見込まれるため、平成28年５月８日に公表しました通期業績予想について修正することといたしました。　ライセンス売上につきましては、官公庁や企業が標的型サイバー攻撃対策として入口対策・出口対策製品の導入を優先しているため、一時的な影響を受けているとみられます。当社は、公益財団法人 金融情報システムセンター（FISC）の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」の改訂版における「サイバー攻撃対応体制の整備」（入口対策・内部対策・出口対策）において、内部対策である特権ID管理要件に対応した「ESS　AdminControl(EAC)Ver1.4」をリリースいたしました。本製品は、サーバーに対する不審なログインをレポート化するなど、サイバー攻撃など外部からのセキュリティ脅威への対処を図っております。個人情報や顧客情報など重要サーバーへの多層防御としてのアクセス管理やシステム操作の監視、操作証跡記録と点検は不可欠な要素であることからシステム証跡管理や特権ID管理製品市場の拡大は続くものとみております。　なお、平成29年３月期の期末配当金予想につきましては、１株当たり25円00銭の従来予想から変更はありません。※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。