イオンリート投資法人 <
3292> [東証R] が7月15日大引け後(16:30)に業績・配当修正を発表。16年7月期の経常利益を従来予想の35.4億円→36億円(前期は30.4億円)に1.8%上方修正し、増益率が16.2%増→18.3%増に拡大し、従来の6期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
同時に、従来未定としていた分配金を見送る(前期は2790円)とし、6期ぶりに無配転落する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
特別損失の計上平成28年熊本地震による本物件全体に係る復旧費用の全容の把握には、今なお本物件施工者による調査結果の精査が必要という状況ではあるものの、現時点で把握している限りの復旧費用を前提として本資産運用会社にて試算した結果、平成28年7月期(第7期)に特別損失として、修繕費4,576百万円及び固定資産除却損等1,051百万円を計上する見込みとなりました
»続く
。修繕費とは別に、費用計上されない資本的支出として2,923百万円を見込んでおります。なお、本物件の復旧に関する工事の内容及び費用については、第三者である建築事務所に検証を依頼しており、金額は今後変動する可能性があります。また、イオンモール直方においても修繕費4百万円を特別損失として計上する見込みです。これに伴い、平成28年7月期及び平成29年1月期の運用状況の予想及び分配予想の修正を行うものです。なお、かかる試算に際し、本物件にかかるマスターリース先からの賃料については、本地震発生後は賃料の一部が収受できないとの前提で保守的に収益を見積もっておりますが、現時点では第7期における賃料額は確定していません。また、上記特別損失及び資本的支出は、本資産運用会社が試算した現時点における見込み額であり、今後の復旧工事内容及び工期等により金額が大きく異なる可能性があることにご留意ください。平成28年7月期(第7期)運用状況の予想及び分配予想の修正本地震による被害を受け、損失の最小化を図るべく物件取得及び売却、コストの見直し等を含め、様々な検討を進めてまいりましたが、特別損失が多額となる見込みのため、当期未処理損失の計上が避けられない事態となっております。かかる事態を受け、本資産運用会社は、当期に発生する損失を翌期に繰り越さず、よって翌期以降は利益分配が可能な状態にすることを目的として、投資信託及び投資法人に関する法律第136条第2項の規定に基づき、当期未処理損失については、平成28年7月期(第7期)の金銭の分配に係る計算書にて出資総額等から控除して処理すること(以下「無償減資」といいます。)により解消することを本投資法人に対し今後提案する方針です。なお、無償減資は、払戻しを行わないため発行済投資口数に変更はありません。上記に加えて、当期は利益分配が実施できないという状況に鑑み、本資産運用会社は、当期決算時において、本投資法人に対し、利益超過分配を実施することも併せて提案する方針です。利益超過分配の総額は、当該計算期間に発生した減価償却費の60%を上限として決定する金額を予定しています。なお、無償減資と利益超過分配は、本投資法人役員会による計算書類等に係る承認をもって最終的に確定することとなります。平成29年1月期(第8期)運用状況の予想及び分配予想の修正無償減資により前期計上の未処理損失が解消されるという前提で分配予想を算出しています。賃料については、前期と同様に、本物件にかかるマスターリース先からの賃料については、一部収受されない前提で算出していますが、現時点では確定していません。なお、当期は、利益超過分配の実施は予定しておりません。
平成28年7月期(第7期)運用状況の予想及び分配予想の修正本地震による被害を受け、損失の最小化を図るべく物件取得及び売却、コストの見直し等を含め、様々な検討を進めてまいりましたが、特別損失が多額となる見込みのため、当期未処理損失の計上が避けられない事態となっております。かかる事態を受け、本資産運用会社は、当期に発生する損失を翌期に繰り越さず、よって翌期以降は利益分配が可能な状態にすることを目的として、投資信託及び投資法人に関する法律第136条第2項の規定に基づき、当期未処理損失については、平成28年7月期(第7期)の金銭の分配に係る計算書にて出資総額等から控除して処理すること(以下「無償減資」といいます。)により解消することを本投資法人に対し今後提案する方針です。なお、無償減資は、払戻しを行わないため発行済投資口数に変更はありません。上記に加えて、当期は利益分配が実施できないという状況に鑑み、本資産運用会社は、当期決算時において、本投資法人に対し、利益超過分配を実施することも併せて提案する方針です。利益超過分配の総額は、当該計算期間に発生した減価償却費の60%を上限として決定する金額を予定しています。なお、無償減資と利益超過分配は、本投資法人役員会による計算書類等に係る承認をもって最終的に確定することとなります。平成29年1月期(第8期)運用状況の予想及び分配予想の修正無償減資により前期計上の未処理損失が解消されるという前提で分配予想を算出しています。賃料については、前期と同様に、本物件にかかるマスターリース先からの賃料については、一部収受されない前提で算出していますが、現時点では確定していません。なお、当期は、利益超過分配の実施は予定しておりません。
今期の業績予想
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
2015.07 |
9,164 |
3,505 |
2,978 |
2,969 |
2,746.0 |
2,724 |
15/09/11 |
2016.01 |
9,406 |
3,588 |
3,048 |
3,041 |
2,790.0 |
2,790 |
16/03/15 |
前期比 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(%) |
※最新予想と前期実績との比較。予想欄「-」は会社側が未発表。
※上記の業績表について
- ・「連」:日本会計基準[連結決算]、「単」:日本会計基準[非連結決算(単独決算)]、「U」:米国会計基準、「I」:国際会計基準(IFRS)、「予」:予想業績、「旧」:修正前の予想業績、「新」:修正後の予想業績、「実」:実績業績、「変」:決算期変更
- ・[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
- ・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「-」で表記しています。
- ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
- ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。
【注意】「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。