健康ＣＰ--- ソフトバンクとのヘルスケアおよびICT領域における共同開発で合意

健康コーポレーション<2928>は11月16日、ソフトバンクとのヘルスケアおよびICT領域における新サービスの共同開発で合意したと発表。同社子会社のRIZAPが持つ運動指導・栄養指導などのノウハウ、健康コーポレーションが有するマーケティング力、ソフトバンクのIT・通信技術を組み合わせ、3社それぞれが展開する事業を活用した「ヘルスケア・プラットフォーム」を開発し、これをベースにさまざまなヘルスケアサービスを提供する。

具体的には（1）IT・通信技術を活用し遠隔でも受けられるRIZAPのサービス、（2）ヘルスケア関連デバイスの共同開発と活用、（3）ヘルスケアビッグデータの解析・活用?となる。

（1）IT・通信技術を活用し遠隔でも受けられるRIZAPのサービスは、来春を目途にリリース予定。デジタルなITとアナログなリアル接点を組み合わせたものであり、「ヘルスケア領域におけるオムニチャネルサービス」を目指す。
（2）ヘルスケア関連デバイスの共同開発と活用においては、早くからヘルスケア領域に着目し、スマートフォンと連動した体組成計やウエアラブル活動計などのデバイスを用いたサービスを提供しているソフトバンクと、RIZAPが共同でヘルスケアデバイスを開発する。
（3）ヘルスケアビッグデータの解析・活用ではRIZAPの詳細なヘルスケアビッグデータと、ソフトバンクの企業向け情報プラットフォームを活用し、健康問題の解消に貢献するための研究に取り組む方針。

同社業績の牽引役となっているパーソナルトレーニングジム運営のRIZAP事業は累計会員4.1万人を超え、医療・ヘルスケア分野といった事業領域の拡大や海外展開の加速を推進。本提携により遠隔でも受けられるRIZAPサービスが来春開始となれば、日常生活にもRIZAPメソッドが普及拡大するだけでなく、他社との差別化においても大きな意味を持つことになろう。RIZAPは急ピッチでの成長を続けているが、圧倒的な知名度に甘んずることなく、競争優位性の向上に真摯に取り組んでいることにも評価が向かいそうだ。

また、中期経営計画「COMMIT2020」では、2020年度に売上高3000億円・営業利益350億円をコミット、および「自己投資産業グローバルNo.1」の地位確立を目指している。目標達成に向けて、提携・新規事業が重要になる。先のSBIグループとの提携に続き、今回のソフトバンクの提携といった顧客基盤のある企業との提携は、それに沿った施策と考えられるため、進捗および成果の動向を注視しておきたい。

《YF》

　提供：フィスコ