国際石開帝石、前期最終を50％下方修正

え、事業用資産の減損テストを実施した結果、事業用資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を損失として約255億円計上することとしました。また、別途、当社の持分法適用関連会社であるAngola Block 14 B.V.が保有する「アンゴラ共和国ブロック14」に係る事業用資産、当社連結子会社であるINPEX Gas British Columbia Ltd.が保有する「カナダシェールガスプロジェクト」に係る事業用資産、及び当社連結子会社であるインペックスチモールシー株式会社が保有する「チモール海共同石油開発地域JPDA 06-105鉱区」（以下、JPDA06-105鉱区）に係る事業用資産についても、原油価格の下落等に基づく事業環境の悪化を踏まえ、一過性の損失を計上する見込みです。（２）親会社株主に帰属する当期純利益への影響額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）　対象プロジェクト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　親会社株主に帰属する当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期純利益への影響額 ルシウス油田　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約△255アンゴラ共和国ブロック14　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約△190カナダシェールガスプロジェクト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約△80JPDA06-105鉱区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約△75その他生産中プロジェクトを中心とした上流資産 　　　　　　　　　　　　　　　約△70　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　約△670(*)前回（平成28年2月4日）発表の親会社株主に帰属する当期純利益の予想数値（520億円）への影響額　　　　　　　　　　　　　約△370(*)当該影響額のうち、△300億円分を平成28年2月4日公表の平成28年3月期の通期連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益に織り込み済み。※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、石油・天然ガス価格、生産・販売計画、プロジェクト開発スケジュール、政府規制、財務・税制条件等の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。