【市況】来週の株式相場見通し＝米金融政策巡り神経質な展開、「円高・株安」回避へ正念場

　来週（８月２９日～９月２日）の東京株式市場は、米金融政策の動向を探りながらの神経質な推移となりそうだ。現地２６日のジャクソンホール会議でのイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演については、利上げ時期など今後の金融政策の方向性を具体的に示唆する内容になるのかどうか、市場関係者の見方も別れている。

　もし、講演が中長期的な方向性を示すような内容となった場合、関心は来週末の米８月の雇用統計に移り、東京株式相場も見送り姿勢が継続することになりそうだ。日経平均株価の来週の想定レンジは１万６０００～１万６８００円とする。

　市場関係者からは「円相場は８月半ば以降、ほぼ１ドル＝１００円台前半の狭いレンジの推移となっており、日経平均株価もきょう２００円近い下げで、下値支持線の７５日移動平均線近くまで降下するまではこう着状態が続いていた。円相場、日経平均株価ともに、これ以上の“円高・株安”を回避できるか正念場の水準にある」との見方が出ていた。

　日程面では、７月の労働力調査・有効求人倍率、７月の家計調査、７月の商業動態統計（３０日）、７月の鉱工業生産（３１日）、４～６月期の法人企業統計、８月の新車販売台数（１日）、８月のマネタリーベース、８月の消費動向調査（２日）に注目。

　海外では、米７月の個人所得・個人支出（２９日）、米８月のＣＢ消費者信頼感指数（３０日）、米８月のＡＤＰ雇用統計、ユーロ圏７月の失業率（３１日）、中国８月の製造業ＰＭＩ、米８月のＩＳＭ製造業景況指数（１日）、米８月の雇用統計、米７月の貿易統計（２日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）