【材料】日本空港ビルデング---17年3月期は最高益更新へ、訪日客増加で免税店販売が好調。

日本空港ビルデング<9706>は、羽田空港における旅客ターミナルなどの建設・管理運営、物品販売、飲食業などを手掛ける。１月に三越銀座店8階に沖縄以外では日本初の空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」を開業。

2017年3月期は売上高が前期比8.3%増の2210.00億円、営業利益が同14.1%増の129.00億円、純利益が同25.1%増の111.00億円を計画。訪日外国人客数の増加を背景に、空港免税店、市中免税店ともに販売伸びて、最高益更新を見込む。年間配当は3円増の36円を予定。8月10日に発表した第1四半期決算は売上高が前年同期比1.0%増の488.96億円、営業利益が同40.7%減の17.24億円、純利益が同25.3%減の18.16億円で着地。「爆買い」需要の反動減大きく減益。通期予想は据え置いている。

同社は、新中期経営計画「To Be a World Best Airport　2020」(17年3月期～21年3月期)を策定。羽田空港の「あるべき姿」の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立が戦略の3本柱。営業利益率5%を維持しながら、東京五輪開催と首都圏空港発着枠の拡大に向け、19年3月期までに1000億円の投資計画を実行。旺盛な訪日需要を取り込み、グループ収益基盤を確保する考えだ。

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　提供：フィスコ